探偵社興信所-業界の疑問点

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真似されるのは良い事か?
 

なぜか当探偵社のホームページは、他人から真似される事が多い。

あるときは台湾の探偵社のホームページに、文章以外をそっくりそのままコピーされたり
(このときは弁護士と中国語が堪能なスタッフの連携により解決した)、
またあるときは当社の文章を一字一句違わずコピーし、著作権表記だけ自社の名前にしたサイトがあったり(このときは弁護士から内容証明を送付して解決)、
同様の例を全部挙げていたらきりがないくらいだ。もっとも最近は、知り合いの探偵社さんが「ネットで赤井さんとそっくりなページを見ましたよ」
と親切に教えてくれたりするので、そういう話を聞いても特に驚かなくなってきた。

知り合いにその話をすると「人から真似されるというのは、それだけ赤井さんが良い証拠だからいいんじゃないの?」と言われたりして、複雑な気持ちになる。
もちろん良いサービスを他社が真似してくれるのは、結局ご依頼者にとって利益になる部分もあるので、良い部分もあるのだが(安易なパクリや著作権法違反は論外だが)、
一番困っているのは「劣化コピー」。つまり、
当探偵社の外観だけ何となく真似されるケースであるのだが、これがけっこう多くて困る。

たとえば最たるケースに、当社が2002年に探偵業界で初めて導入した「完全成功報酬制」がある。
そもそも完全成功報酬を導入した最初の趣旨は「調査の結果が出せないときでもお客様に納得頂ける調査プランを提供したい」というものだった。

ところが今や、多くの探偵社が「完全成功報酬」を名乗り(それ自体は悪くない)
あれこれ理由をつけて結局は「完全成功報酬」ではない料金体系で高額な契約をさせるなどトラブルを聞く事が多くなってきた。

もちろん当社以外にも、本当に「完全成功報酬」でやっているところもあるようだが
いつのまにか最初の趣旨だった「お客様のため」という点がすっぽり抜け落ち、
ただの客寄せとして「完全成功報酬」が利用されているのを見ると、腹立たしい気持ちでいっぱいになる。

残念な事だが、努力せず、自分で考える事もなく、他人のアイデアを安直に外見だけ真似して信頼感や金銭を得ようという不心得な風潮が広がっているように思える。
今はインターネットでも簡単に登記簿を取れるので、実際に取ってみると驚くのではないだろうか。普通の会社では信じられない事だが、
探偵社の中には、株式会社でないのに、堂々とホームページで「株式会社○○」を名乗っているところが多く、そういった得体の知れない探偵社が増加していく事は、非常に問題である。

探偵業や興信所をめぐっては、依頼者と探偵社とのトラブルは絶えない。
たとえば2004年度に国民生活センターへ寄せられた相談件数は1200件以上で、10年前と比べても約3倍の数字になっている。
その内容は「依頼者に(不貞行為を)報告しないための口止め料を対象者へ請求した」「料金だけ取って調査をしなかった」など、耳を疑ってしまうものが目立つ。

探偵業をやっている自分が言うのも何であるが、探偵業界は、なんでもありの世界になりつつあるのではと思う。
中には、真面目にやっている業者さんも多数あるのだが、どうにも、そうでない探偵社の方が最近、目についてしょうがない。
このままでは、本当に、この業界はどうしようもなく悪いイメージで汚されていくばかりであり、

それが、探偵業界全体の首を絞めていく事になるだろう。安直な劣化コピーだけが売りの探偵社には、自身が行っている行為が、
お客様や業界全体だけでなく、自社にとっても「長期的利益」に繋がるのかどうか?を考えてもらいたい。


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