Q: DV対策法とはどのような法律ですか、
詳しく教えてください。

A: ドメスティックバイオレンス(DV)被害の防止と被害からの保護を目的とした法律です。

家族からの暴力や恋人からの暴力。

蜜月と暴力の繰り返しが、DV(ドメスティックバイオレンス)を表面化させくくしている原因とされています。

「やさしいときもあるから。」「大切に思ってるから暴力を振るわれる。」「私に悪いところがあるから…」
DV被害を受けている被害者への意識操作には、恐ろしいものがあります。

「被害を受けていることに気づき、保護をもとめること。」
この一歩がDV被害を受けている人にとっては、難しい決断になるようです。

DV対策法の正式名称は、『配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律』(通称DV防止法)といい、2001年10月13日に施行され、現在(2017年)までに3度の改正法が施行されています。

3度の改正には、実際に身体的暴力を受けている状況だけでなく、精神的暴力も適用範囲に含まれたり、保護命令申し立ての拡大、子供に対する接近の禁止命令、また保護されるべき被害者や親族周辺へのつきまといの禁止など、法律施行後に見つかった穴を埋めるべく、改正がなされています。

保護命令の対象である「配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫」の中の、【配偶者】には内縁や事実婚といわれる関係も含まれ、同棲関係であっても法律を準用することとなっています。

さらに過去の事例から離婚後や婚姻関係が解消された後でもが、DV防止法の保護命令の対象となることポイントです。

DV防止法の要である保護命令には種類があり、保護命令に違反した場合は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科せられます。

DV防止法に定められている保護命令は、下記の5つの命令になります。

  1. 被害者への接近禁止命令
  2. 被害者への電話等の禁止命令
  3. 子に対する接近の禁止命令
  4. 被害者の親族等への接近禁止命令
  5. 退去命令

2.~4.の命令は、1.の命令の実効性を確実にするための命令であるため、単独での求めることは出来ません。

1.と同時あるいは1.の命令が先に出ている場合のみ発令されます。
また2.は、電話だけでなく詳細な禁止行為も設定されています。

  • 面会の要求。
  • 行動の監視をにおわせる言動や知りうる状況にすること。
  • 明らかに粗野であったり、乱暴な言動をする。
  • 無言電話や緊急性がないにも関わらず、何度も連続して電話をしたり、ファックスやメールを送信すること。
  • 夜間(午後10時~午前6時)緊急性がないのに、電話やファックス、メールの送信をすること。
  • 汚物や動物の死体、その他不快感・嫌悪感を抱くようなものを送ったり、知りうる状況にすること。
  • 名誉を傷つけたり、また名誉を傷つけたことを知りうる状況にすること。
  • 卑猥な事を言ったり、羞恥心を煽るような状況にする。また卑猥な文章や画像、その他の物を送りつけたり、知りうる状況にすること。

2015年、都道府県や市町村が設置している配偶者暴力相談支援センターでのDVに関する相談件数は、11万1630件。

また警察で受けてたDVの相談件数は、6万3141件
DVの相談件数は年々増加の一途をたどっています。

DV被害の相談には、DVを被害の証拠を取っておくこと、今後どうしたいのかを決めておくことが大切です。

身体に対する暴力の場合は、暴力で負った傷の写真と診断書、暴言などの場合は録音、日時のメモ、日記等を取っておくことをお勧めします。

またDV被害の証拠取得に不安や恐怖を感じる場合は、探偵にDV被害の証拠の取得について相談したり、依頼することも可能です。