探偵は違法な調査をする？しない？

探偵と言えば少し怪しいイメージがありますが、平成19年に「探偵業の業務の適正化に関する法律」が施行されてからは、グレーゾーンと呼ばれる概念が通用しなくなり、違反している探偵業者は次々と取締りの対象となりました。

以前は依頼者との金銭トラブルも多く、調査で入手した情報を元に相手を恐喝するなどの犯罪もありましたが、法律の制定後は、このような悪徳業者はだいぶ減ったように感じます。

違法な探偵が行う調査とは？

パートナーを取られた相手に復讐するために、「相手の名前」「住所」「勤務先」「家族構成」などの個人情報を調査で手に入れたいという依頼はもちろん受けません。
相手に危害を加える可能性があり、これは犯罪に加担する行為なので法律で禁止されています。



配偶者からの暴力の防止や被害者の保護を目的とする法律が、平成13年に「DV防止法」として制定されました。
夫の暴力から逃げ出した妻を探す調査も、犯罪に加担する行為なので受けてはいけません。



平成12年に「ストーカー規制法」が制定され、執拗な付きまとい行為や待ち伏せ行為が違法となりました。
以前探偵を利用したストーカー殺人事件がありましたが、この探偵社はもちろん処罰されています。
少しでもストーカーの可能性を感じたら、その調査は引き受けることはできません。

他人の車両にGPSをつける行為は法律で禁止されています。

配偶者であれば、GPSの取り付けが許されることもありますが、その車両が会社名義であったり他人の敷地内に停まっていた場合はたとえ配偶者であっても取り付けることはできません。

「号室を突き止めるためにマンションに入った」「出入口を撮影する為にマンション敷地内から撮影を行なった」などはもし警察に見つかれば住居侵入罪として逮捕されます。

逮捕後48時間は警察官からの取り調べが行なわれ、悪質だと判断されれば最長20日間拘留されるのでその間は自宅にも戻れません。

浮気相手のマンションの号室が判明したときに、名前を確認しようと１階にあるポストを探る行為も犯罪行為です。

住居侵入罪に加え、一時的でも郵便物を手に取れば窃盗罪が適用されます。



他人の会話や私生活を無断で録音・撮影する行為は、刑法や電波法、迷惑防止条例などで厳しく規制されています。

例えば、隠しカメラでの撮影や盗聴器の設置は、本人の承諾なしに行うと犯罪となります。

たとえ浮気調査の目的であっても、違法な手段で得た情報は証拠としても認められず、逆に調査依頼者や探偵が法的責任を問われる可能性があります。

ただし、合法的に写真や動画を撮影できる場合もあります。

例えば、ホテルから出てくる様子を公道や歩道などから撮影する場合は、プライバシー権を侵害せず、証拠として認められる可能性があります。

一方で、他人の敷地内に無断で入ること、室内を無断で隠し撮りすることは不法侵入や盗撮に該当し、絶対に行ってはいけません。

安全に証拠を得るためには、公共の場から合法的に撮影することを徹底する必要があります。




このような犯罪行為は事前に知っていれば気をつけることができますが、知らなければ違反してしまうことがあります。

特に新人にありがちですが、調査に熱中しすぎて管理人やオートロックもないマンションであればうっかり住居侵入をしてしまうことがあるので、尾行や撮影技術だけでなく法律に関してもしっかりと勉強をしなければいけません。

各探偵社では違法な調査は絶対受けないよう、そして新人が調査中に違法行為を行なわないように規約や新人教育を徹底して行なっています。

もし規約に違反して、違法な調査を受けた場合や法令に違反する調査活動をおこなった場合、営業停止などの行政処分だけでなく、刑事処分となる可能もあるため、慎重な行動と規約や法令の厳守を徹底しています。

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