ストーカー規制法が随分前に施行され、世間一般にもストーカーの概念はすっかり浸透しました。
しかし、その後もストーカー被害は絶えず、痛ましい事件があるたび、それに対応するようにストーカー規制法の改正が行われています。
ストーカーはいつ誰の身に降りかかるかわからない犯罪であり、決して他人事ではありません。
ストーカー行為とは、つきまとい等の行為を、被害者に対して繰り返すことを言います。
では、そのようなストーカー被害にあったとき、どんな対処をすればいいのでしょうか。
ストーカーへの適切な対処は状況によりさまざまですが、探偵に依頼する、というのもその選択肢のうちの1つです。
このページでは、真っ先に行いたいストーカーへの対処方法から、探偵へ依頼できるストーカー対策までを解説します。
探偵にストーカー対策を依頼するに先立ち、ご自身でおこなうことができる対処法をご紹介します。
誤ったストーカー対策を取ってしまうと、ストーカーの行動がエスカレートするケースもあります。
なるべく相手を刺激しない対処方法を見ていきましょう。
ストーカー被害を受けている、またはストーカー被害ではないかと不安を感じている場合は、早めに警察へ相談しましょう。十分な証拠がそろっていない段階でも相談することができます。
相手から送られてきたメールやメッセージ、着信履歴、被害を受けた日時や場所の記録、写真や動画などがある場合は、相談時に持参すると被害状況を説明しやすくなります。ただし、証拠を集めるために相手へ近づいたり、危険な行動を取ったりする必要はありません。
ストーカー規制法に該当する場合には、状況に応じて警告や禁止命令などの措置が取られることがあります。緊急ではない相談については、最寄りの警察署や警察相談専用電話「#9110」などを利用できます。
一方、相手が近くにいる、待ち伏せされている、暴力を受けるおそれがあるなど、身の危険を感じる状況では、安全な場所へ避難したうえで110番通報してください。ストーカー被害では、証拠収集よりも自分や家族の安全を確保することが最優先です。
弁護士に相談をする、という手もあります。
ストーカーの身元が割れている場合、弁護士を介してストーカー行為をやめるよう警告する内容証明を出したり、民事訴訟を起こすなど、法的措置を取ることができます。
一人で戦うよりも、専門家を挟むことで、ストーカーも犯行を躊躇する可能性があります。
まず大切なのは、ストーカー行為に過剰な反応をしないということです。
難しいことだとは思いますが、ストーカーは、被害者から何らかの反応を引き出すことを目的にストーキングしていることが多いです。
また、被害者からの反応があったとき、その反応が思ったものと違うと逆上するストーカーも存在します。
このようなストーカーには、過剰な反応を避けることで被害者への興味をなくすよう誘導したり、逆上するような言動をせず、警察の対応を待ったりする、といった行動が推奨されます。
少なくともストーキングされている間は、一人での外出を控えましょう。
一人で外出していると、ストーカーの大胆な行動を誘発してしまうことが考えられるためです。
もちろん、なにかしらの都合でどうしても一人で外出せざるを得ないこともあるかと思います。
その場合は、人通りの多い場所を通り、暗い路地に近寄らないことを意識しておくとよいでしょう。
このような場合、警察に相談に行っても、ストーカーに対して直接働きかけることは難しくなってしまいます。
また、ストーカーの身元がわからなければ、被害者への接触禁止命令を出す、と言ったような強い対策はとれません。
具体的には、大体このような方法をとります。
ここで収集した調査結果や証拠を警察に届け出ることで、ストーカー行為に対してより強い対処をしてもらえる可能性が上がるのです。
探偵にストーカー対策を依頼すると、次のような調査・対策を行います。
ストーカー対策では、必要に応じて尾行や張り込み、盗聴器発見調査などを行っています。
ご自身で集めるよりも、より強固で客観的な証拠を取得できるため、警察により強い対処をしてもらうことが可能になります。
また、民事訴訟を起こす際の正式な証拠としても利用することができます。
さて、上の項目のような証拠収集には強い探偵ですが、実施できないストーカー対策もあります。
探偵はストーカーと接触してストーキングを止めるように直接話し合いをすることはできません。
また、警察のように被害者への接触禁止を言い渡したり、逮捕をする権限ももちろんありません。
つまり、犯人に直接働きかけるようなストーカー対策はとれないのです。
探偵が調査を行った後は、警察や弁護士に対応・対策を引き継ぐことになるでしょう。
