離婚相談と聞いて真っ先に思いつくのは、おそらく「法律事務所・弁護士」でしょう。
実際、調停や裁判の際には、弁護士に頼んで交渉してもらうケースも少なくありません。
ですが、「まだ浮気で離婚すると決めたわけじゃないし…」「お金が結構かかりそう」と躊躇してしまう人もいるのではないでしょうか？
そんな離婚の相談に乗ってくれるのは、弁護士だけではありません。弁護士も併せて、以下のような相談先があります。
≪浮気による離婚の相談先≫
ここでは、それぞれの機関の特徴や、どんなときに活用できるかをご紹介していきます！
どこの市町村でも、役所には離婚やＤＶなど夫婦の問題について相談を受け付ける窓口があります。
自治体の窓口の特徴は、悩みを聞いてくれるだけでなく、さらに自分の悩み解決に適した専門機関を紹介してくれるところです。
相談は無料なので、「どこへ行っていいかわからない」というときの最初の一歩にいいでしょう。
公共の相談窓口なので、相談受付の曜日や日が決まっているので注意です。
自治体によって、予約制、先着順など受付方法も異なるので、ご自身のお住まいの自治体や家庭裁判所のHPなどで確認してください。
公的な相談機関として、地方自治体の他に「法テラス」があります。
法テラスは、経済的な理由で弁護士に相談にいけない人を対象に、無料で法律相談をしてくれるところです。
裁判を起こす場合には、必要に応じて弁護士費用の立て替えもしてくれます。
ただし、利用には一定の収入以下であるなど条件があるので、HPで確認するようにしましょう。
法テラスはカウンセリングのような精神的支援は期待できませんが、裁判をしてでも離婚したいがお金がないというときに心強い味方です。
離婚カウンセラーは夫婦の離婚問題について、精神的サポートを中心に相談に乗ってくれる窓口です。
離婚の専門知識も豊富なので、必要があれば専門機関への橋渡しもしてくれます。
離婚するか悩んでいる、修復も考えたいなど、じっくり話を聞いてもらいたいというときにオススメです。
相談料は初回無料～１時間10000円前後と様々です。
数は多くありませんが、NPO法人などが運営する相談窓口もあります。
一例として、
夫婦間トラブルに関するカウンセリング、専門家探しなどを無料で行ってくれる相談所。 何度相談しても無料、電話相談もあり。
経済的な条件なく、誰でも利用できる無料の法律相談所。
離婚を前提に、離婚条件が不利にならないよう法的にアドバイスをくれるのが弁護士です。
浮気が理由であれば、どのように証拠を取れば有利になるかなどの適切な助言もくれるでしょう。
離婚に向けて実際に動き出したいというときにいいでしょう。
相談料は初回無料～１時間10000円前後です。
探偵や調査事務所は、主に「証拠を掴む」ための専門機関です。
浮気を理由に離婚を考えている場合、探偵や調査事務所に相談することで、慰謝料など条件を有利にするための証拠集めのアドバイスをしてくれます。
浮気による離婚では証拠集めが大切になってくるので、浮気の証拠がない場合、また自分で得た浮気の証拠に不安がある場合には、こうした専門機関に相談しましょう。
弁護士事務所と提携している調査業者を選ぶと、実際浮気による離婚に動き出したとき、スムーズに進めることができます。
相談料は初回無料のところが多いですが、業者によって大きく異なるので注意が必要です。
浮気相談の質問の中には、離婚裁判で利用出来る証拠の問い合わせが多く寄せられます。
浮気は立派な離婚原因になりますが（民法770条）浮気を理由に離婚するためには裁判で「浮気があった」と認めてもらう必要があります。
しかし、ただ「浮気相手と手をつないでいた」「浮気相手と腕を組んで歩いている写真を撮った」というだけでは認めてもらえません。
裁判で認められる浮気の定義が､「肉体関係があること（を彷彿とさせること）」だからです。
など
これらの証拠は、一見浮気の証拠になりそうなものですが、その内容次第で証拠価値が分かれます。
パートナーと浮気相手とのメールでは、どんなやり取りがされているかが重要です。
「好き」だとか「会いたい」というような内容だけでは、互いの好意は読み取れても、不貞の事実（つまりは肉体関係の有無）までは確認できません。
パートナーと浮気相手が写ったツーショット写真も、そんなに仲良く密着して写っていたとしても、それだけでは浮気の証拠としては価値が低いです。
ホテルの領収書は、ラブホテルの領収書であれば浮気の証拠として説得力がありますが、こちらも、これ単体で不貞行為を完全に証明するには足りません。
あくまで有力な補助的証拠となるでしょう。
など
当事者ふたりがラブホテルへ出入りする写真や映像は、出入りの時間がわかるものである必要があります。
ただラブホテルに出入りしたのではなく、数時間滞在したことを証明しなくてはならないからです。
ふたりの肉体関係が確認できる写真や音声データは、特に有力な証拠となります。
また、パートナーや浮気相手の署名・捺印がある浮気の年初や誓約書も、当人が浮気の事実を認めた決定的な証拠となりますので、後から「浮気なんてしていない」と言われても、しっかり対抗することができます。
ただし、念書や誓約書を書かせる過程に問題が合った場合は、その念書や誓約書は無効となる可能性があるため、強引に署名・捺印させることはやめておきましょう。
上記以外のもので、単体では証拠価値の低いモノでも、複数の証拠と合わせることで総合的に証拠価値を高めることができる場合もありますので、浮気の証拠として裁判で利用出来るかは、事前に弁護士へ確認する必要があります。
離婚裁判で確実に利用出来る、“証拠価値の高い浮気現場の写真”を用意するなら、探偵に依頼するのがベストでしょう。
ただし、探偵と言っても調査力にはかなりの違いがあるので、調査力が高い探偵を選ぶ必要があります。
調査力が低い探偵に依頼すると、証拠となり得る写真や動画を撮影したものの、手ブレやピンぼけなどにより、対象者の顔やラブホテルの名前など、肝心な部分がはっきりと写っていないものになってしまう可能性が高いのです。
そのような写真や動画では、裁判で浮気の証拠として認められません。
探偵の調査力の高さを確認する目安のひとつとして、探偵が調査に使用する機材の性能というポイントがあります。
さまざまな調査環境に応じて適切な性能の機材を使用できる探偵なら、裁判でもしっかりと通用する証拠写真を撮ることができます。
当探偵事務所では高性能カメラを取り揃えており、浮気相手との密会時間で多い夜でも、鮮明な映像を撮影することが出来ます。
また撮影ポイントが遠く離れていた場合でも、
最高で光学1400倍の望遠カメラによって撮影が可能です。
当社ではお客様が離婚の裁判でも使用することが出来る証拠取得に全力で取り組んでおります。
他にも探偵の浮気調査、離婚に関する問題まで、不安な点があれば
気軽にお問い合わせください。
