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探偵トラブルに巻き込まれた時、
どこに相談すればよいでしょうか?

A: 探偵とトラブルになったら、弁護士、探偵が加盟している協会や団体、国民生活センターなどへの相談を推奨します。

探偵との契約や依頼事のやり取りに際して、探偵と依頼者との間にトラブルが生じてしまうことがあります

料金に関するトラブルや契約内容に関するトラブル、中には詐欺や脅しなどの犯罪に類するトラブルに巻き込まれてしまうケースも、残念ながら存在します。

トラブルの内容や個々の状況によって、どこに相談するのが最適かは異なりますが、まずは、探偵が加盟する協会や団体、もしくは国民生活センターに相談することをおすすめします。


1. 探偵が加盟する協会や団体

探偵トラブルに関する相談先の1つとして、探偵が加盟する協会や団体があります。
いわゆる業界団体というもので、全国に複数存在しており、それぞれに探偵事務所や興信所が所属しています。

協会や団体は、加盟している探偵業者に探偵としての倫理、教育研修会などを行っていて、独自の規制基準を設けており、問題のある運営を行っている業者に対しては、指導や改善要請を行っています。

依頼者が探偵とトラブルになった場合の相談や苦情も受け付けており、中立冷静な立場で、探偵業者への働きかけや依頼者へのアドバイスを行ってくれます。

ただ、こういった協会や団体への加盟は探偵業者の任意であり、なかにはどこの協会や団体にも所属していない探偵業者も存在します。
協会や団体には、加盟している探偵業者以外の探偵とのトラブルについても相談することはできますが、協会(団体)としては、加盟員以外の業者へはあまり強く働きかけられない部分もあります。

そういう点で、協会や団体に加盟していない探偵業者とは、協会や団体の規制の目が弱い分、トラブルになる可能性がとくに高くなります

そのうようなことも考慮して、探偵に調査を依頼する際は、事前に、依頼する探偵業者がどこの協会や団体に加盟していて、加盟している協会や団体がどのようなトラブル対応をしてくれるのかを、各協会のホームページなどで確認しておく必要があります。


2. 国民生活センター(消費生活センター)


探偵トラブルの相談先として、国民生活センターを頼ることもできます。

国民生活センター(消費生活センター)は、国民の生活に関するさまざまな注意情報を提供したり、あらゆる商品やサービスに対する苦情や相談を受け付けている行政法人です。

通販の定期購入に関するトラブルや、悪徳商法に関する相談などがイメージしやすいでしょうが、探偵とのトラブルについても相談できます

探偵トラブルに特化した相談窓口ではありませんが、トラブルの解決に役立つアドバイスや、トラブルの内容別に適切な相談先の紹介などをしてくれます。

過去にあった同様の相談について、注意喚起として一部の情報を公開しているものもあるので、探偵とのやり取りで不安を感じた段階で相談や情報の閲覧をすることによって、トラブルが深刻化する前に対策を打つこともできます。


3. 弁護士

協会や国民生活センターへの相談だけではトラブルの解決が難しい場合もあります。


そんなときは、民事上のトラブル相談や解決の手助けをしてくれる弁護士に相談することをおすすめします。

とくに、金銭的なトラブルがあったり、探偵側の調査に違法性の疑いがある場合、弁護士に相談することで、探偵側に損害賠償請求などを求めることができる場合もあります。

他にも、探偵とのトラブルが深刻化して、依頼者と探偵、双方が争う姿勢になるケースもあります。
そうなった場合は、法律の専門家である弁護士に頼るべきです。

弁護士と言っても、どんなジャンルに詳しいかはそれぞれなので、探偵トラブルや消費トラブルなどに詳しい弁護士を探すと良いでしょう。


探偵とのトラブル解決を謳った詐欺に注意!

上記でご紹介した相談先以外に、探偵とのトラブル解決を謳う業者が存在します。
しかし、こうした業者にトラブル解決を依頼するのはあまりおすすめできません。

何故なら、探偵とのトラブル解決を謳った詐欺の可能性もあるからです。

「問題の探偵業者を調査し、違法な運営を行っているという証拠を取ります」とか、「問題の探偵業者へ、苦情や返金請求を代わりに行います」などと言って料金を取り、結果的には「証拠が取れなかった」、「相手の探偵社に問題はなかった」という報告だけされるケースがあります。

なかには、問題のある探偵業者とトラブル解決を謳う業者がグルになっている場合もあります。

このような業者に引っかかってしまうと、探偵とのトラブルでただでさえ苦痛を感じているのに、更に問題を抱えてしまうことになります。


そうならないためにも、探偵とトラブルになった場合は、怪しい業者にトラブルの解決を依頼するのではなく、協会や国民生活センター、弁護士などへ相談するようにしましょう。