Q: 子供の親権を勝ち取るは何が必要ですか?

A: 離婚後の経済事情や健康状態など、親権を望む親が
  注意しなければならない項目があります。

離婚の前に役立つ親権を勝ち取るために必要なことをまとめてみました。


目次

1. なかなか決まらない親権問題

子供を持つ夫婦が離婚に至る時、ほとんどの場合母親が親権を持ち、
成人するまで育て上げるのが一般的のように考えられています。
しかし、夫婦のどちらが親権を持ち、子供を育てていくかは夫婦の事情であり、女性が率先して育てなくてはいけないなどという決まりはありません。

近年イクメンも増え、「子供と離れたくない。自分が育てたい。」と親権を求める男性も増えてきており、離婚の際親権についてなかなか話し合いがまとまらないケースもあるようです。


2. 離婚届けの親権者の欄は非常に重要!

離婚届に夫婦の署名捺印さえあれば、離婚ができると思っているのならそれは違います。 子供を持つ夫婦の場合、離婚届にある子供の親権者を記入する欄が空欄のままでは離婚届を受理してもらう事はできないのです。
子供の親権は渡したくないけど、離婚したい感情が優先されてとりあえず相手の名前で空欄を埋めて離婚届けを出す。なんて事はやめてください。

相手を親権者と一度は認めたことになるのはもちろん、
離婚後親権者の変更を行うには、家庭裁判所で「親権者変更調停」を行う必要が出てきます。
その場の感情だけで離婚を優先しても、結果的には余計手間も時間もかかる結果になります。


3. どちらも譲れない、子供の親権。そんな場合どうする?

子供の親権者が決まらない場合、前述のように離婚することもできません。

2人で話し合っていても一度こじれてしまった話し合いではどちらも譲ることはないでしょう。とすれば、一体どうすれば話し合いは先へ進むのか?

その答えは、家庭裁判所で離婚調停を行う事。

正式には「夫婦関係調整調停制度」といい、家庭裁判所に調停の申し立てを行うことで、話し合いの場を調停に移します。
調停では夫婦だけの話し合いから、調停員を介した話し合いへと変化します子供の親権についてだけでなく、財産分与や養育費、慰謝料などについても話し合いをすることができます。


4. 調停で親権を勝ち取るために知っておきたい5つのポイント。

離婚後の子供のことを考え、調停員は親権者をどちらにした方が良いのかを判断します。その基本的な項目を挙げてみましょう。

親権を望む親が、健康であること。

親が健康でなければ、離婚後の生活において子供の健全な生活は望めませんですから、肉体的にも精神的にも健康であることが親権を求める親には必要とされます。かなり問題のある性格の場合や、精神的に不安定な状況の場合親権者として不適格と評価されることがあります。

離婚後の経済事情

子供を育てるにはお金がかかります。子供を育てるために、親権を得られなかった側から養育費の支払いを受けることにはなっていても、それだけに頼って生活はできません。安定した収入を持ち、経済的余裕のある方が親権者になるには優位とされています。 もしも今離婚を考えていて仕事を持っていないのなら、まずは仕事を見つけ、安定した収入を得られるメドを立てることを優先した方がよさそうです。

子供を養育する時間があるのか。

経済的に安定して余裕があったとしても、忙しすぎて子供を養育する時間がなければ話になりません。 最近では「育ジィ」(イクメンのおじいさん版)の存在も注目されていますが、いくら育ジィが子供の面倒をみるとしても、親権者自身がどれだけ子供と過ごす時間を持つことができるのかでしか調停員は判断基準にしないようです。

子供の年齢と子供の思い

一般的にも認知されているとは思いますが、子供の年齢が小さければ小さいほど、母親が親権者になるには有利です。
15歳上の子供であれば、子供自身がどちらについていきたいか?を裁判所で発言する機会が設けられ、その意思が尊重されることが多いようです。15歳未満の場合、家庭裁判所調査官が子供の意思を調査します。

子供への愛情

子供への愛情が大きいと感じられる方が親権者に適していると判断されることが多いようです。とはいえ、親権を望んでいる2人です。どちらも子供への愛情は大きいはず。調停で愛情を計るバロメーターとして、子供と接している時間、子供と過ごしている時間が長い方が親権者として優位になるようです。


5. 親権の争いで重要な家庭裁判所調査官とは

親権を離婚調停で争う場合、調停を行っている間に「家庭裁判所調査官」による調査が行われます。調査は、家庭訪問や子供との面談、さらに学校や保育所などへの訪問を行い、普段の親子関係や子供の生活環境などを調査します。 家庭裁判所調査官の調査の内容は、親権者をどちらにすべきなのかの判断に、かなり作用するものとされています。 調査官の調査報告する点はここ!

調停に至るまでの子供の養育環境の確認

夫婦のどちらが主に子供の養育・監護を行ってきたのかを調査。 子供からの聞き取りや場合によっては心理テストをおこない、子供の本当の気持ちを調査します。

親権者になるのに適当だと考えられる理由。もしくは、親権者となるのが不適当だと考えられる理由。

調停に至るまでの養育環境や養育の方針を鑑みて、親権者として適格か否かを判断し、調査結果として報告されます。


まとめ

女性の場合、普通に子育てをし、日常生活を普通に送っていれば問題はないように感じます。 ただ、離婚後の生活設計(特に経済的な面)をしっかりとしていることは必要です。親権の約9割程度は母親が持つことになるのが通常の様ですが、父親でもイクメンであれば先に挙げた確認事項もクリアでき、親権の取得に希望が持てるのではないでしょうか。