探偵のいじめ調査では、いじめの実態を調べ、いじめの証拠を集める事がメインになります。
いじめと言うと学校での子供へのいじめを思い浮かべる方が多いでしょう。
しかし、いじめは大人の社会にも存在します。
探偵は、子供のいじめ・大人のいじめ、どちらのいじめも調べることができます。
いじめ調査の依頼例としては、次のようなものが多いです。
など
探偵は、録音やSNS等の監視、聞き込み(証言の確保)、尾行、張り込み、その他の調査手段を駆使して、これらの依頼に応えます。
では実際、探偵にいじめ調査を依頼すると、どのような事を調べてくれるのか。
依頼内容別に具体的な例を見てみましょう。
「子どもの元気がない」「様子がおかしい」「物をよくなくす」などというのを理由に、お子さんが学校や塾でいじめられていないかを調べてほしいとご依頼を受けることがあります。
そんな場合は、お子さんの周辺を調査(行動確認)をして、いじめの有無を調べます。
具体的には、
などの調査を行います。
学校や塾の中で起こっていることまでを調べることはできませんが、学校や塾を出たあとの行動でわかることもたくさんあります。
たとえば、
など。
いやがらせの現場に遭遇した場合は、写真や動画で撮影して証拠を保存することが可能です。
一見いじめの様子が見えない場合でも、行動によって何かしらのトラブルを抱えていることが伺えれば、話し合うきっかけを作ることもできます。
もちろん、尾行や張り込みの際には、探偵の存在がお子さんや周囲の人に気づかれないよう、細心の注意を払います。
今、子どもたちのいじめで増えているのが、SNSを使ったものです。
特に携帯電話を学校に持ち込みやすい高校生では、インターネット上のいじめが目立ちます。
そのため、調査の際にはお子さんの周辺のSNSをチェックすることもあります。
SNSにはLINEをはじめ、X(旧Twitter)やInstagram、Tiktokなど様々な種類があります。大人がSNSを使う場合、匿名を貫き、個人情報が出ないようにしていることが大半ですが、子どもは必ずしもそうではありません。
「○○小」「○○中」など学校名を出して仲間内でつながっているということもあります。そうした情報を頼りに周辺環境を探ります。
また、学校ごとに掲示板がある場合があります。
こうした掲示板を利用して誹謗中傷などをしているケースもあります。
実際にいじめがあることがわかっており、いじめの加害者に対してなんらかの措置を取りたい場合は、いじめの証拠を集める必要があります。
特に子どものいじめの場合には、学校に相談をしても「子ども同士がふざけてやっただけ」とはぐらかされ、うやむやにされることが少なくありません。
そうさせないためにも、確固たる証拠を突きつけなければなりません。
探偵がいじめの証拠収集を行う場合は、次のような調査を行います。
など
いじめは主に学校・塾・会社など室内で行われることが大半のため、尾行や張り込みが不可能です。
なので、ボイスレコーダーなどの録音機を貸し出すなどして、証拠取得のサポートを行います。
一般的に市販されているものでも可能ですが、プロ仕様の機器を使い、装着場所などのアドバイスを受ける方が、周囲にバレることなく確かな証拠取得が期待できます。
また、SNSで誹謗中傷に遭っていたり、画像を拡散されたようなときには、そうした画面をスクリーンショットなどで逐一残しておきます。
被害者が実際に使っているSNSはもちろん、被害者が関知していないSNSなどにも痕跡がないかチェックします。
加害者が常習的にいじめ行為を行っているような場合は、過去の被害者たちに協力を頼み、証言を確保するという手もあります。
そのためにも、加害者の過去や素行を調べておくことをおすすめしています。
いじめは個人間だけの問題で済まされないことが多々あります。
特に学校や会社のような大きなコミュニティでは、いじめの相談をしていたにもかかわらずうやむやにされたり、意図的に事実を隠蔽するケースも少なくありません。
学校や会社が適切な対応を取ってくれなかったばかりに、PTSDや不登校、自殺といった最悪の結果につながることがあります。
学校が対処をしてくれない場合には、その証拠を残し、より広く訴える手段に出ることもできます。
そのために行う調査には、
などが挙げられます。
調査によって、学校や会社の対応が不十分だったとわかった場合は、今後の改善を訴えることができるでしょう。
また、教員や職員がいじめに関与していたなど、明らかな問題が見つかった場合には、損害賠償請求など法的な対処ができる可能性もあります。
「会話を録音します」というと、それ自体は犯罪に当たらないのか、いざ裁判になったときに証拠能力があるのかと心配される方もいるでしょう。
相手に無断で録音することは、大きく2種類に分けられます。「盗聴」と「秘密録音」です。
「盗聴」は、相手に無断で第三者間の会話を録音することを言います。
一方の「秘密録音」は、会話する当事者がもう一方に黙って会話を録音することを言います。
今回の、いじめの証拠取得のための録音は、「秘密録音」に当たります。
実は、盗聴も秘密録音も、それ自体では犯罪になりません。
盗聴はいかにも犯罪に思われがちですが、盗聴器を仕掛けるために不法侵入をすること、盗聴内容をもとに監視行為やつきまといをすることなど、「盗聴」に付随する行為に対してのみ罰則が適用されるのであり、盗聴そのものを取り締まる罰則はありません。
ただし、民事上、プライバシーの侵害で訴えられることはありえます。
では、秘密録音はどうなのでしょうか。
秘密録音もまた、刑事上、罰則を受けることはありません。
民事上、プライバシーの侵害を指摘されることがないわけではありませんが、いじめやパワハラの証拠取得のために秘密録音したデータは、損害賠償請求のための民事裁判などでは有効とされるケースが多いのも事実です。
昭和52年7月15日の東京高裁の判決では、「著しく反社会的な手段を用いた録音方法でない限り、証拠能力は否定されない」と、秘密録音の有効性を認めています。
ただし、慎重性が必要であることは事実です。録音に際しては、証拠取得のプロである探偵や、法律の専門家である弁護士等に相談してみてください。
探偵にいじめ調査を依頼した場合、調べられる事はたくさんあります。
どのような目的で調査したいかによって、調査の対象範囲も変わってきますので、まずは依頼の目的を整理しましょう。
また、探偵に依頼する前に、ご自身が知っている情報をできるだけまとめておきましょう。
たとえば、いじめの加害者がどこの誰なのか分かっている場合と、そうでない場合とでは、調査の内容や期間も変わってきます。
効率よく調査をすることは、調査料金の節約にも繋がりますので、 既に分かっている情報と調べてほしい情報を整理し、無駄なく適切な調査ができるようにしましょう。