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  3. 離婚前に必見!子供の親権を勝ち取るスゴイ方法とは?

子供の親権を勝ち取るには何が必要ですか?

A: 離婚後の生活環境や健康状態など、親権を望む親が注意しなければならない項目があります。

離婚の前に役立つ親権を勝ち取るために必要なことをまとめてみました。


目次

子供の親権を勝ち取るために必要な事とは?

1. なかなか決まらない親権問題

子供を持つ夫婦が離婚に至る時、ほとんどの場合、母親が親権を持ち、成人するまで育て上げるのが一般的のように考えられています。

実際、シングルファザーよりもシングルマザーの方が圧倒的に多いです。

しかし、夫婦のどちらとも子供は絶対に手放したくないと思う場合もあるでしょう。
最近では昔に比べ、男性の家事や育児への関わり方の意識が向上していることもあって、母親と父親、どちらが子供と一緒にいるのにふさわしいのか、簡単に判断できないことが多く、話し合いがなかなかまとまらないケースも多いようです。


2. 離婚届けの親権者の欄は非常に重要!

離婚届に夫婦の署名捺印さえあれば、離婚ができると思っているのならそれは違います。

子供を持つ夫婦の場合、離婚届にある子供の親権者を記入する欄が空欄のままでは離婚届を受理してもらう事はできないのです。

子供の親権は渡したくないけど、離婚したい感情が優先されてとりあえず相手の名前で空欄を埋めて離婚届けを出す。なんて事はやめてください。

相手を親権者と一度は認めたことになるのはもちろん、
離婚後親権者の変更を行うには、家庭裁判所で「親権者変更調停」を行う必要が出てきます。


その場の感情だけで離婚を優先しても、結果的には余計手間も時間もかかる結果になります。


3. どちらも譲れない、子供の親権。そんな場合どうする?

子供の親権者が決まらない場合、前述のように離婚することもできません。

2人で話し合っていても一度こじれてしまった話し合いではどちらも譲ることはないでしょう。とすれば、一体どうすれば話し合いは先へ進むのか?


その答えは、家庭裁判所で離婚調停を行う事。

正式には「夫婦関係調整調停制度」といい、家庭裁判所に調停の申し立てを行うことで、話し合いの場を調停に移します。

調停では夫婦だけの話し合いから、調停員を介した話し合いへと変化します子供の親権についてだけでなく、財産分与や養育費、慰謝料などについても話し合いをすることができます。


4. 調停で親権を勝ち取るために知っておきたい5つのポイント。

離婚後の子供のことを考え、調停員は親権者をどちらにした方が良いのかを判断します。

その基本的な項目を挙げてみましょう。


親権を望む親が、健康であること。

親が健康でなければ、離婚後の生活において子供の健全な生活は望めませんですから、肉体的にも精神的にも健康であることが親権を求める親には必要とされます。


かなり問題のある性格の場合や、精神的に不安定な状況の場合親権者として不適格と評価されることがあります。


離婚後の経済事情

当然ながら、子供を育てながら生活を成り立たせていくのはとてもお金のかかる事です。

離婚後の仕事や収入のめどが立っていないと、親権を得るのは難しいと考える人もいます。

しかし実際には、養育費や行政の支援制度の利用などで、ある程度の経済的安定を得ることができますから、本人が低所得であったとしても、そのことが親権者選びに直接的に与える影響はさほど大きくありません

ただしあくまでも、養育費は子供の養育に必要なお金であり、行政の支援制度は補助的な役割です。はなからそれらの収入に頼りきり自分では働く意思がないような姿勢は、印象が良いとは言えないでしょう。

養育費や利用できる制度を活用しながら、子供にとって可能な限り有益な生活を保障できるように自らも努力する意思を示すことが大切です。


子供を養育する時間があるのか。

どんなに経済的に余裕があっても、親や家族の愛情なくして子どもの健全な成長は叶いません。

子供を養う経済力を確保することやそのための努力をしながらも、できる限り子供と一緒に過ごす時間をつくる努力ができるかどうかが重要なポイントになります。

また、親権者となる親本人が子供と一緒にいられない時に、代わりに子供の面倒をみたり親子の生活をサポートしてくれる人がいることも有利なポイントとなる場合があります。


子供の年齢と子供の思い

一般的にも認知されているとは思いますが、子供の年齢が小さければ小さいほど、母親が親権者になるには有利です。

15歳上の子供であれば、子供自身がどちらについていきたいか?を裁判所で発言する機会が設けられ、その意思が尊重されることが多いようです。15歳未満の場合、家庭裁判所調査官が子供の意思を調査します。


子供への愛情

子供への愛情が大きいと感じられる方が親権者に適していると判断されることが多いようです。

とはいえ、親権を望んでいる2人です。
どちらも子供への愛情は大きいはず。
調停で愛情を計るバロメーターとして、子供と接している時間、子供と過ごしている時間が長い方が親権者として優位になるようです。


5. 親権の争いで重要な家庭裁判所調査官とは

親権を離婚調停で争う場合、調停を行っている間に「家庭裁判所調査官」による調査が行われます。

調査は、家庭訪問や子供との面談、さらに学校や保育所などへの訪問を行い、普段の親子関係や子供の生活環境などを調査します。

家庭裁判所調査官の調査の内容は、親権者をどちらにすべきなのかの判断に、かなり作用するものとされています。


調停に至るまでの子供の養育環境の確認

夫婦のどちらが主に子供の養育・監護を行ってきたのかを調査。 子供からの聞き取りや場合によっては心理テストをおこない、子供の本当の気持ちを調査します。

また、子供への聞き取りや面会による調査の際は、子供本人の希望やなんらかの事情がある場合を除いて、基本的には親の立ち会い無しで調査を行います。


親権者になるのに適当だと考えられる理由。もしくは、親権者となるのが不適当だと考えられる理由。

子供への直接的な聞き取り以外にも、家庭裁判所調査官はさまざまな方法と視点で父親・母親と子供との関係性やそれぞれの人間性を見極めていきます。

その調査の中で、親権者としてふさわしいと考えられる明確な理由や、逆に、親権者として不適切だと考えられる明確な理由を慎重に探します。

家庭裁判所調査官に親権を決定する権限があるわけではありませんが、調査官による調査結果は親権の決定にかなり重大な影響力を持ちます。

それゆえに、どうにかして自分側の印象を良くしようと取り繕いたくなるところですが、親からの執拗なアピールやごまかしなどは調査官には通用しません。
今までにどのように子供と関わってきたのか、今後どう関わっていくつもりなのか、その本質を家庭裁判所調査官は見るのです。


まとめ

女性の健康上の問題や虐待、浪費癖など、特別な問題がない場合であれば、女性側の方が親権者として認められる確率は高いです。

しかし、母親であるという事実だけで親権を獲得できるわけではもちろんありません。経済的な問題など、ハードルとなるものもたくさんあります。

逆に、男性側も、子供のために使える時間が少なくなりがちなどの難点がありますが、自分の努力や周りの協力次第で、親権を得られるチャンスはあります。


いずれにせよ、最も大切なのは子供への愛情です。親権を争うという状況下では、つい夫婦のどちらが勝つかという考え方になってしまいがちですが、第一に子供の事を考えるという姿勢を忘れてはいけません。


<おススメの文献>
「離婚する前に知っておきたい7つのこと-実践編-」本田幸則
「離婚家庭の子どもの気持ち」太田垣 章子、 新川 てるえ、 Wink
「事例解説 子どもをめぐる問題の基本と実務―学校生活、インターネット、少年事件、児童福祉、離婚・親権」第二東京弁護士会子どもの権利に関する委員会