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離婚したら子供の養育費は月々いくら貰えますか?
月に4万円請求するのは多いですか?

A: 養育費の相場のボリュームゾーンは月額2万~6万のため、ご質問の金額は相場の範囲内と思われます。養育費の目安や、どうやって支払額が決定されるのかについて解説しますので、ご自身の状況と照らし合わせてみてください。

養育費の相場はどのぐらい?

離婚をして子供の親権を獲得出来たが、養育費の金額で協議が長引いている。
そんな話をネットの中、または離婚の相談をされる依頼人からお聞きします。

同様の問題で悩んでいる方は、実に多くいらっしゃるでしょう。

子供の養育費で問題となっているのがお金を出す、出さないの問題ではなく
いったい何時まで、そして毎月いくらの金額を養育費として出すのか?
ということでしょう。

養育費の金額と支払いの期間は、一般的に子供が成人するまでの間、月額2万円~6万円程度が相場となっています。
子供の年齢にもよりますが、子供が5歳のときに離婚したとして、360万円~1080万円必要になる計算です。 養育費の相場は、夫婦それぞれの年収から算出されます。
日本人の男女の年収のボリュームゾーンを考えると、だいたいこのぐらいの金額に落ち着くことになります。

この相場を目安に話し合い、調停などで養育費の金額を決定しますが、近年では子供が大学へ進学するのが珍しいことでは無いので、養育費の総額は多くなる傾向にあります。

子供の成人年齢は2020年4月施行の改正民法により20歳から18歳に引き下げられましたが、上述の通り大学へ進学したり、専門学校へ進学したりすることも多く、18歳で経済的に自立する例はそう多くありません。

このように、将来見込まれる子供の進学状況などを考え、養育費の支払終期を設定することが望ましいでしょう。

養育費が支払われないケースとは?

養育費の支払いは、親権を持たず子供を直接監護していない側の親の義務です。

しかし、状況の変化により支払い金額が変更されたり、支払いそのものが必要なくなる場合もあります。

例えば子供の親権を持った元妻が再婚し、子供と再婚相手が養子縁組を行った場合、子供の扶養義務は元妻の再婚相手にも分担されることになります。

この場合、話し合いを行ったり、調停を起こすことで養育費の減額を見込むことができるでしょう。

一方で、そういった手続きを経ずに取り決められた養育費を払わない人もいます。

よく耳にする話に「裁判になれば養育費を払ってもらえる」、「裁判所の命令があれば大丈夫」という話がありますが、これは正しくありません。

たとえ裁判で養育費が認められ、裁判所から支払いの命令があったとしても、それを無視してまで養育費を払わない、という例まで存在するのです。
その場合、裁判所が支払う側の預金を差し押さえるなど、厳しい処分が言い渡されることがあります。

裁判所がそのような処分を下すまでには、支払いを受ける権利者が手続きを行わないといけない上に、それなりの時間がかかります。
もちろんその間も、子供との生活を維持しなくてはいけません。

離婚後の生活に子供の養育費を当てにしていた、という人がいる場合は、「養育費が支払われない可能性」について考えておくべきです。

実施するような状況にならないことが一番ですが、いざというときのため、元配偶者の財産を差し押さえる強制執行の手段も押さえておくことをおすすめします。

養育費を強制執行で回収する方法を教えてください。

養育費以外でも子供のためのお金を確保しよう


元配偶者から支払われる養育費以外にも、子供の養育に必要な金銭を確保するために、児童手当や児童扶養手当など、行政で行われている母子(ひとり親)家庭の支援を活用することをおすすめします。

行政の手当は、自分から申請を行わないと受けることができません。
受給の開始までに時間がかかる場合もありますから、必要な手続きを事前に調べておきましょう。

離婚後の子供の生活のために納得行くまで話し合いを

上でも少し触れましたが、養育費の相場は、支払う親と受け取る親の年収や働いている状況(サラリーマンか、自営業か)によって金額が変わってきます。

また、家のローンの支払いをしているなど、支払う側の経済状況によっては相場よりも低い支払額になることもあります。

養育費は、子供が成長する長い間支払いを続けたり、受けたりすることが多いものです。

両親がお互いに納得し、子供をきちんとした環境で養育するためにも、一般的な養育費の相場を知り、支払いを終える時期や条件についてしっかりと話し合いをするといいでしょう。


年収・就業状況によるそれぞれの相場に関する質問
年収別の養育費の相場を教えてください。

 

<おススメの文献>

「離婚する前に知っておきたい7つのこと-法律知識編-」本田幸則
「離婚するときの子どものはなし―引渡し、面会交流、養育費」馬場澤田法律事務所
「前向き離婚の教科書」森元 みのり