探偵業では、探偵業法10条で「業務上で知りえた情報を正当な理由なく第三者へ洩らしてはならない」と、秘密保持義務が義務付けられています。
もしも、依頼者様の個人情報や調査情報が外部へ洩れるようなことがあった場合は、探偵業法違反で営業停止もしくは営業廃止処分という重い処分を受けることになります。
そのため、探偵業者は様々な方法で秘密保持に取り組んでいます。
ですが、探偵業者から個人情報など調査に関する情報が外部へ洩れるケースがあるのも事実です。
漏洩にはどのようなケースが考えられるか、見ていきましょう。
調査内容が漏洩する理由として、以下のことが考えられます。
残念なことに、探偵を名乗る業者の中には、知りえた情報を故意に外部に洩らしているケースがあります。
ある調査会社がストーカー被害者の情報を加害者に流した事件や、情報を売買して逮捕・起訴されたという事件も、実際に起こっています。
前者の調査会社は、営業届出を出していない「違法探偵業者」だったといわれていますが、昨今そうした違法業者は減ったとはいえ、今も存在します。
そうした違法業者は個人情報の売買に手を染めていることが少なくありません。
また、管理ミスや人的ミスによる情報漏えいもあります。
たとえば、情報を記録した書面やメディアの紛失、誤操作などが挙げられます。
個人情報を売買したり、犯罪に加担するような違法探偵業者は、ずいぶん淘汰されたとはいえ、今も存在しています。
そうした業者を避けるためにも、調査を依頼するときには、次のような点をチェックしてください。
探偵事務所は、営業許可のための届出が必須です。なので、正規の事務所であれば、必ず「探偵業届出証明書」があります。
「探偵業届出証明書」は掲示義務があるので、事務所に必ず掲示してあるはずです。なければ、潜りの業者と見て間違いありません。
また、違法な業者は事務所を実際に構えていないことが多々あります。住所がでたらめ、事務所への来訪を嫌がる、電話番号が携帯番号のみなど、会社概要に不審な点があれば避けるようにしてください。
当探偵事務所では、情報が外部に洩れないよう、細心の注意を払って、情報の取り扱いと保管を行っています。
保存されているデータは、高度な暗号化を行い保存しており、 情報の抹消は、焼却またはシュレッダーによって処分いたします。
このシュレッダーも一般的なシュレッダーとは異なり、 スパイラルカットという特殊な裁断を行うものを利用しております。
人的ミスやシステム上のミスも、複数の所員が監督出来る環境作りをおこなっております。また、所員によってアクセス権限を変えるなど、むやみに情報にアクセスできないようにすることで、人的ミスのリスクを抑えています。
セキュリティ面において技術的な対策はもちろん、人的対策にも力を入れており、お客様が安心してご依頼いただけるよう日々努めております。
いかがだったでしょうか?
調査内容などの秘密保持について、一般的な探偵業者では探偵業法に則り、あらゆる方策を講じているため、安心してご依頼いただけることが大半です。
ですが、中には悪質業者がいるのも事実です。それを避けるためにも、業者について事前に調べておくことをぜひ徹底してください。
秘密厳守について、さらに詳しい内容、ご相談などありましたら、弊社では電話やメールによる無料相談を承っております。お気軽にお問い合わせください。