


近隣住人とのトラブルでもっとも多いのが騒音トラブルです。
相手が無意識だった場合などは、話し合いで解決できることも多いですが、中にはわざと騒音を出す嫌がらせとして行ってくる場合があります。
騒音による嫌がらせは、続けば続くほど精神的に追い込まれていきます。
平穏な日常生活を送れなくなってしまうことや、慢性的な睡眠不足で体調を崩すこともあり、耐えられずに家を引っ越さざるを得なくなるケースもあります。
今回は、騒音トラブルについて、騒音となる具体的な数字や相談先、相談のための証拠の取り方などの対策法を、詳しく解説していきます。

騒音による嫌がらせの相談をする前に、知っておかねばならないのが「受忍限度」です。
受忍限度とは、社会生活を営む上で、騒音・振動などの被害の程度が、一般的に我慢できるとされる範囲のことをいいます。
この受忍限度の基準音量を超えていなければ、裁判などで「騒音被害」として認められる可能性が低くなります。
受忍限度の音量については、主に自治体によって条例で規制が設けられています。
住宅地のおおよその基準値は、
(※あらゆる音量は「dB(デシベル)」という単位で表示されます)。
40dB、50dBとはどのような環境なのかとピンとこない方もいらっしゃるでしょう。
40dBで図書館の中や、昼間の静かな住宅地程度。50dBで、静かな事務所程度だと考えてください。
主な生活音の音量は次の通りです。
「生活騒音の現状と今後の課題」(環境省)より引用
人の話し声でも、大声であれば数値は上がります。
これらの音量は実際の音量であり、マンションなど建物の壁を介することで、相手に聞こえる音量は下がります。
相談先として、以下が挙げられます。
最初に相談をしたいのは、その居住地に直接関係のある大家さんや管理会社、自治体です。
特にマンションの場合は、管理人や管理組合が設置されていることもあるので、そうした場所に相談するといいでしょう。
一戸建ての場合は、自治体に当たります。
大家さんや管理会社に相談しても嫌がらせがやまなかったときには、警察に相談するという手もあります。
ハードルが高く感じるかもしれませんが、近くの交番で話を聞いてもらえます。その際には、後述しますが、証拠を用意しておく方がスムーズに事情を伝えられます。
もし、騒音の程度が暴力的で身の危険を感じるようなときは、迷わず通報してください。
通報してもいい程度か悩ましいときには、警察相談専用電話「#9110」に相談してみましょう。
警察に相談しても、必ずしも動いてくれるとは限りません。
警察も頼れず、当事者間での解決が困難だと判断した場合、注意をしても相手が行動を改めてくれないような場合には、最終手段として弁護士に相談します。
弁護士が介入することで、円満な調停の設定や、法的措置を取ることが可能になります。
ただ、「弁護士はお金がかかる」と二の足を踏まれる方もいるでしょう。そういうときは、法テラスを利用してみてください。
法テラスは、必要に応じた制度等情報の提供や、相談機関への紹介、経済的に余裕がない家庭への無料相談や費用立替などをしてくれる支援センターです。

「騒音がある」という事実だけで、直ちに罪に問われるわけではありません。
しかし、嫌がらせ目的で異常に大きな音を繰り返し発生させ、公務員から制止されたにもかかわらず従わなかった場合には、軽犯罪法違反が問題となる可能性があります。
また、特定の相手に向けて大音量を発生させるなど、行為の方法や程度によっては暴行罪が問題となる可能性があります。騒音によって睡眠障害などの健康被害が生じ、その行為との因果関係が認められる場合には、傷害罪が問題となる可能性もあります。
騒音トラブルで刑事責任が問題となる可能性がある罪としては、
などが挙げられます。
ただし、これらの犯罪が成立するかどうかは、騒音の大きさだけでなく、行為の目的、方法、頻度、継続期間、警察からの警告、健康被害の有無などによって個別に判断されます。
一般的には、騒音によるトラブルは、刑事事件ではなく、話し合いや管理上の対応、民事上の問題として扱われることが多いです。
一時的な騒音であれば、マンションなどなら管理会社や大家さんから注意してもらうことで収まる場合があります。
しかし、嫌がらせとなれば、話はそう簡単ではありません。
警察や弁護士など法的な介入なしには解決できない可能性が高いです。
警察や弁護士へ相談する際は、騒音が発生した日時、場所、音の種類、継続時間、頻度などを記録し、録音や測定結果など、具体的な被害状況を示す資料が必要になることがあります。
では、騒音による嫌がらせの状況をどう記録し、相談する際の資料をどのように集めればよいのでしょうか?

騒音の録音は、音の種類や発生時刻、継続状況などを示す証拠の一つになり得ます。
ただし、録音したものを再生した際の音量は、再生機器や音量設定によって変わるため、録音だけで実際の騒音の大きさを正確に証明することは難しい場合があります。
そのため、騒音の被害を説明するには、録音データに加えて、騒音計による測定値、測定した日時や場所、騒音の継続時間などを記録し、複数の資料を組み合わせて残しておくことが大切です。
騒音計での測定は自分でもできますが、継続的な記録や発生源の確認を自分で行うことが難しい場合は、探偵事務所や騒音・振動の測定事業者などの専門家に相談する方法もあります。
第三者による調査記録は、被害状況を説明するための資料の一つになり得ます。
依頼する際には、使用する騒音計の種類、測定方法、測定場所、測定時間、報告書に記載される内容、調査料金、発生源を特定できるかどうかなどを事前に確認しましょう。
騒音の嫌がらせに遭ったときには、その日時やどれくらいの時間続くのかなど、詳細を記録しておきましょう。
警察や弁護士に被害を訴える際、また訴訟になったときに、役に立つ可能性があります。
近隣住人で同じように被害に遭っている人がいれば、証言を取っておくといいでしょう。
また、近隣にめぼしい人がいないときには、第三者に立ち会ってもらって証言を取っておくという手もあります。
騒音によってうつになった、睡眠障害になったなど精神的・身体的な病状がでているときには、病院で診断書を取っておくといいでしょう。
特に、慰謝料を請求したり訴訟を起こすようなときに、こうした診断書は大きな意味を持ちます。
いかがだったでしょうか?
騒音による嫌がらせをやめさせるには、どの相談先を選ぶにしても証拠を持っているかどうかで相談先の対処が違ってきます。
また、解決が長引けば、ニュースなどで見かけるような大きな問題に発展してしまうこともあります。
当社では、嫌がらせ調査のご相談もお請けしています。
電話またはメールから無料相談サービスがご利用いただけますので、お気軽にご相談ください。