浮気調査の費用を、浮気の当事者に請求できますか?

A: 浮気調査の費用は損害賠償として相手に請求できます。ただし、条件を満たさないと損害賠償の請求は難しいでしょう。

浮気調査の費用は取り返せるか?

不貞の損害賠償請求では浮気相手に賠償請求するか
パートナーに慰謝料を要求しますが、たとえ裁判に勝訴しても探偵社に
支払った調査費用が必ず相手から支払ってもらえるわけではありません。

浮気調査にかかった費用が損害賠償として認められるにはいくつかの
条件があります。

損害賠償として認められるためには以下2つの条件を満たして
いなければいけません。

  • 「探偵に浮気調査を依頼する必要があったか?」
  • 「請求した調査費用が適正金額であるか?」

たとえ不倫をしていても、証拠がなければ自ら認める人はいません。
メールを見て怪しいことはわかっていても、配偶者が自ら調査を行なって
不貞の証拠を手に入れるのは非常に難しいので探偵社に依頼するしかありません。

このように探偵社に依頼した因果関係がはっきりしていれば、
裁判では浮気調査料金も損害賠償として認められます。


浮気調査の費用と浮気による損害は別問題

次に注目することは、調査にかかった費用が全て損害賠償金として
認められるかは別問題ということです。


探偵社に連日調査依頼すると100万円を超えることがあります。

難易度によってはこれを超えることはありますが、通常の浮気調査では
100万円の調査費用はかかりすぎていいる可能性があります。


早ければ3~5日程度で不貞の証拠は手に入り、かかる費用も30万円~50万円くらいです。裁判で勝訴して、相手に浮気調査費用の支払いが命じられる金額はこの相場を元に決められています。

請求する浮気調査費用が相当な範囲と認められれば全額認められますが、
100万円を超えた場合はかかった費用の何割かしか相手に請求することができません。

ただ100万円の浮気調査費用が裁判で認められた判例はあるので、
一概にはいくらまでということは言えませんが、浮気調査費用が損害賠償として認められるには因果関係を証明することが大切です。


浮気調査の費用と同じように弁護士費用も請求できる

弁護士に依頼した場合も同じように、裁判に勝訴しても全額弁護士費用を相手に請求できるわけではなく基本的には判決で得た損害賠償金額の10%が弁護士費用として相手に請求できる金額とされています。

判決の損害賠償金額が100万円の場合は10%なので弁護士費用として10万円を相手に請求出来ますが、実際かかった弁護士費用は30万円ということがありえます。

浮気調査費用も弁護士費用も裁判に勝てば相手から全額取り返せると勘違いをしている方も多いですが、これは大きな間違いです。

あまり調査に費用をかけすぎると相手から貰える損害賠償金額よりも探偵社に依頼した金額のほうが高くなり損失が残ることもあるので注意しなければいけません。

探偵費用が200万円を超えた場合は、よほど強い因果関係を証明できなければかかった費用を相手から取り戻すことは難しいので探偵選びは慎重に行なわなければいけません。

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