DV被害の避難場所と相談窓口を教えてください

 

A: DV被害の公的な避難施設としては、「婦人保護施設」「母子生活支援施設」、その他NPOなどの運営する「民間シェルター」があります。それでは、それぞれの施設の特徴を解説したいと思います。

内閣府が発表したデータによると、女性の4人に1人が配偶者からの
暴力を経験したことがあるようです。

暴力による被害を受けたDV被害者のための一時的な保護施設として
公的なものでは、「婦人保護施設」「母子生活支援施設」、

民間のものでは「民間シェルター」が存在します。

避難場所

1. 婦人保護施設



婦人保護施設は、売春防止法やDV防止法に基づいて都道府県が設置している女性と同伴児童のための保護収容施設です。

かつては売春防止法のために女性を収容保護するための施設でしたが、現在では生活に困難を抱えている女性やDV被害にあっている女性も保護の対象となっています。

入所手続は、各都道府県に設置義務のある「婦人相談所」を通して行われており、婦人相談所に併設されているケースが多く、全国39都道府県に49か所設置されています。

2.母子生活支援施設



母子支援施設とは、児童福祉法38条に基づいてつくられた施設で、
離婚等により生活が困難と母子や配偶者のない女子や、夫婦が一緒に住めない事情のある母子を入所させ保護するともに、その人達が自立できるようその生活を支援することを目的とした施設です。

18歳未満の子とその保護者(配偶者のいない女子)が入所することができ、子が20歳になるまでは引き続き在所することができます。

それぞれの母子の生活の状況に応じ、就労、家庭生活および児童の教育に関する相談及びアドバイスなどの支援も行っています。

各母子世帯の居室のほかに集会・学習室等があり、
母子支援員、少年指導員等の職員も配属されています。

「福祉事務所」に入所の申請をしますが、連絡先がわからない場合は
各市区町村等に問い合わせてください。


3. 民間の避難シェルター



民間団体によって運営されている施設で、夫の暴力からの一時保護を希望する人たちが利用 します。

NPO法人や社会福祉法人等の法人が行っている場合もありますが、
法人格をもっていない施設もあります。

その他、NPO法人などが独自にDV被害者のためのシェルターを運営している場合があります。 DV加害者が連れ戻しにくる可能性があるので、シェルター情報や場所は非公開となっているので、 「配偶者暴力支援センター」や「福祉事務所」などに相談をします。

都道府県ごとの「配偶者暴力相談支援センター」を知りたい方は、内閣府男女共同参画局が作成した下記のページをご覧ください。

配偶者暴力相談支援センター一覧(PDF形式)



こういったシェルターは基本的には緊急避難用としての一時保護を
目的としているので、 滞在できる期間は2~3週間前後 となります。

DV夫から連絡がくる可能性もあるため、携帯は職員が預かり外部との接触が絶たれ、入所者1名につき相談員が1名のがつきます。

公的なシェルターでは滞在費や食費が全て無料なので、入所中は生活費の心配はなく、新居や仕事など相談員と話し合いながら新生活の準備をすることができます。