DVが原因で離婚する場合、慰謝料請求を考えているのなら、まずはDVを受けていた証拠を集めることが重要です。
・『暴力の場合』
・『言葉による暴力(モラルハラスメント)の場合』
なお、DVを受けている側から離婚と慰謝料の話し合いをする場合、2人だけで話し合おうとすることは避けるべきです。
更なるDV被害を受ける可能性があるので、第三者に話し合いに入ってもらうことが必要です。
第三者に間に入ってもらって話し合いをする前に、すぐ別居生活が可能な住居、別居生活を支える安定した収入(新しい就職先)などの準備をしてから、話し合いを行うようにしましょう。
では、DVの証拠が十分揃い、慰謝料を請求することができたとして、DVの加害者にどれだけの慰謝料を請求するのが妥当なのか。
DV被害での慰謝料の計算方法は、不貞行為に対する慰謝料の計算方法と共通する部分があります。
・・・など
この条件から、どれぐらいの慰謝料が妥当なのか計算されます。
また、DV被害の慰謝料を決めるには、上記の条件以外に、次に挙げるポイントも加味されます。
あくまでも一例ですが、実際の判例から、婚姻期間とDVの内容別に、慰謝料の金額例を挙げてみます。
いかがだったでしょうか?
DVが原因で離婚する場合の慰謝料算定にはさまざまな要素があり、金額も変わってくることを知っていただけたかと思います。
ですが、DV慰謝料を請求するためには、冒頭でも触れましたが、「DVがあった」ことを裁判で証明することが大切です。
どれだけひどいDVを受けていても、証拠がなければ裁判所はDVの事実を認めてくれず、慰謝料の額が減るどころか請求さえ認められなくなることもあります。
可能な限り証拠を残しておけるようにしてみてください。
そんな余裕はない、自分でどうしたらいいかわからないというようなときには、探偵に相談するのもひとつの手段です。
証拠取得のためのアドバイスや実際の調査が可能です。
また、弁護士など法律専門家と連携している探偵事務所であれば、法的措置の相談はもちろん、必要な支援機関へつなぐこともできます。
ですが、何よりも大切なのはあなたの命ですので、危険だと思ったときには、証拠取得よりもまずは逃げることを優先してください。