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離婚時に父親が子供の親権を持つには何が必要ですか?

A: 父親が子供の親権を持つには、いくつか方法があります。親権を持つことができるケースを参考に交渉の準備を進めてください。

父親が子供の親権を得るケースとは?

日本では子供の親権争いにおいて母親が有利と言われていて、約80%の割合で母親が子供の親権者となっています。

それは、離婚に至る前のこれまでの生活で母親の方が多くの時間を子供と一緒に過ごしており、母親が親権者となった方が、離婚による子供の生活の変化や精神的負担を小さくできるという状況の家庭がほとんどだからです。

しかし逆に言えば、20%は父親が親権を得ているのです。
親権を決める際に裁判所が最も重要視するのは「子供が健康的で幸せに暮らせる環境はどちらか?」という点。

単に母親だから親権を取れるというわけではありません。
母親より父親に親権をもたせた方が子供の幸せのためになると判断されれば、父親が親権を獲得することができます。


父親が子供の親権をとることが出来るケース

では、どのような状況・要素があると父親が親権を獲得できる可能性が高いのでしょうか?
ここからは、父親が親権を取るために有利となる条件をご紹介します。


1. 母親が子供を虐待している

母親が子供を虐待していた場合、当然子供にとって良い環境とは言えませんから、親権は父親側に認められる可能性が高いです。

子供に暴行を加えるなどの身体的虐待はもちろん、子供に暴言や罵声を浴びせるなどの心理的虐待なども、虐待のうちに含まれます。

母親が子供にこれらの虐待行為を行っている場合、その証拠となるようなものがあると、父親に親権が与えられる可能性は更に高まります。
例えば、虐待された跡の写真や診断書、母親が子供に暴言を浴びせている事がわかる音源、子供の証言などです。

ただし、子供から無理に証言を引き出そうとすると、かえって子供の心に余計な傷を与えてしまう危険性があるので十分に注意しましょう。

虐待の状況によっては子供の命に関わる場合もあり早急に手を打つ必要がありますが、同時に慎重に対処する必要があることも忘れてはいけません。


2. 母親が子供の育児放棄をしている(ネグレクト)

母親が子供に対して「食事を与えない」「何日も同じ服を着させる」「お風呂に入らせない」「学校に行かせない」などネグレクトと呼ばれる育児放棄をしていることを証明出来れば、父親が子供の親権をとるのに有利になります。

命の危険がなくても子供にとって健康で健やかな生活とは言えず、今後の子供の成長に重大な悪影響を及ぼす可能性があるため、親権の判断材料となるでしょう。


3.父親に養育実績がある

子供の親権を得るためには、子供の養育に関わってきた実績が必要です。
養育の実績というと、仕事をして子供のためにお金を稼いでいるのだから問題ないだろうと思うかもしれません。
確かに子供の生活のためにお金を稼ぐことも大切な親の努めですが、ここで言う養育の実績とは、どれだけ子供に接してきたかということです。

この点で、現代の日本においてはどうしてもほとんどの家庭で母親のほうが親権取得に有利になります。

しかし、例えば、母親が子供を置いて家を出て行き父親が一人で子育てをしていたとか、母親がキャリア職で仕事が忙しく、子供の世話や学校行事への参加も父親がしていたというような場合は、父親の方が有利になるでしょう。

また、母親と父親の養育実績が同等のものである場合でも、他の判断条件と合わせて考慮し父親の方が親権者にふさわしいと判断される可能性もあります。

養育実績がある期間は長ければ長いほど良いとされていますが、目安として半年以上の養育実績があると裁判では判断材料として認められるようです。


4. 子供と過ごす時間が長く取れることを証明する

離婚後、子供と過ごす時間を長く取れることを証明することも大切です。

離婚して片親になるということは、母親であれ父親であれ当然苦労が増えます。
仕事も家の事も、基本的には一人でやらなければいけませんから、今までとまるきり同じ時間の使い方はできなくなるでしょう。

そんな中でも、ただ子供の生活費を稼ぐだけではなく、子供と接し子供の成長にまつわるさまざまなことと向き合うための時間をしっかりと確保できるのかどうかが問われます。

場合によっては仕事を変えたり、職場に協力してもらって働き方を変えるという事ができるのであれば、父親に親権を委ねても問題ないと判断してもらいやすくなるでしょう。


5. 子供の面倒を見てもらえる環境が整っている

どんなに父親本人が努力しても、どうしても仕事を休めないとか、子供と過ごす時間を削らなければならないという状況も発生するかと思います。

そのようなときに、父親の代わりに子供の世話をしてくれる存在や家事を手伝ってくれる存在がいるかどうかもポイントとなります。
父親の両親や兄弟、親族などで協力してくれる人がいる場合は、親権を認めてもらえる可能性が増します。

ただし、その協力者と子供の関係が良好なものでない場合は、あまりプラスの要素とはならないでしょう。
あくまでも、子供になるべく寂しい思いやつらい思いをさせないことが大切なのです。


6.子供が父親と暮らしたがっている

子供が父親と暮らしたいと主張していればそれも立派な親権の判断材料となります。
しかし子供がまだ幼い場合は正常な判断能力が育っていないとみなされ、子供の主張は参考程度に捉えられることが多いです。
年齢でいうと、10歳以上の子供の主張はかなり有力な判断材料となります。

ただし、子供の年齢や性格によっては、親に気を遣い自分の本当の気持ちを発言できない場合も多くあります。
そのため、子供の発言のみで判断するのではなく、家庭裁判所の調査官が面談や調査を行い、子供の本当の気持ちを探りながら慎重に意思の確認を行います。

「お父さんと暮らしたいよね?」というふうに子供の意思を誘導するようなことをしても、調査官に見透かされかえって不利になりますので、その点については腹をくくって子供本人に委ねましょう。



上記でご説明した状況がすべてそろうのは難しいかもしれませんが、裁判では子供に対する愛情の深さが評価されます。

どれだけ子供の幸せを考えて健康に成長できる環境を整えてあげられるかという点が重要になるので、相手の悪い部分ばかり主張して陥れようとする父親には裁判官も心証を悪くするかもしれません。

これまでの子育て状況と将来の発育環境など総合的に見られるので、できるだけ早めの準備をしておいたほうが良いでしょう。