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離婚後、子供とどれくらいの頻度で面会できますか?

A: 月に1回程度の面会が一般的ですが、各家庭によって異なります。 面会頻度の決定方法や、その他決めておくべきことを解説します。

面会の頻度はどうやって決まる?

離婚後、子供との面会頻度は、どう決まる?

面会の頻度は基本的に、離婚を前にした夫婦の協議で決定します。

夫婦のみの話し合いでは決定できない場合には、家庭裁判所に「面会交流調停」を申し立てることになり、それでも不調となる場合は「面会交流審判」へ決定を委ねることになります。

  • 離婚協議
    離婚にまつわる他の事項とともに、面会交流について決定する。決定事項は「離婚協議書」にまとめられる。
  • 面会交流調停
    互いの希望が平行線になるなど、離婚協議では面会交流について決定できなかった場合に実施される。決定事項は調停調書にまとめられる。
  • 面会交流審判
    調停が不調に終わった場合に実施される。決定事項は審判書にまとめられる。

監護権を持たない側の親と子の面会については、しばしば争いの種となります。

しかし面会交流そのものは、非監護親によほどの落ち度ががある、子供が会うことを嫌がっている、などの事情がない限り、条件に差はあれど認められる場合が多いです。

では、面会に関する権利である「面会交流権」とはどんな権利で、どんな風に定められているものなのでしょうか。


面会交流権とは?

面会交流権とは、子供の監護を行っていない方の親(非監護親)とその子供が面会、及び交流を行う権利です。

離婚後、あるいは別居時にも、この権利により交流を行うことができます。 面会交流権について定めている民法第766条には、次のような記載があります。

この文面からわかる通り、面会交流において最も優先されるものは子供の利益です。

監護権を持つ親がどうしても会わせたくないから、もしくは監護権を持たない親がどうしても会いたいから、といった、親の都合で強要してよいものではありません。

元来別居している親との交流が、子供の健全な成長のために必要なものである、という考えからこの条項は規定されています。


面会交流について決めておくべきこと

面会交流の内容は、基本的に監護親、非監護親の間で自由に決められるものです。

ですが、「決めておいたほうが後々もめごとにならない」決め事は、多く存在します。以下に代表的なものを挙げます。

  1. 面会交流の実施頻度
  2. 何時間の面会を行うか
  3. どこで面会交流を行うか
  4. どこで待ち合わせ、子供の受け渡しを行うか
  5. 交通費の負担者は誰か
  6. 宿泊、旅行をするか
  7. 電話や手紙のやり取りを制限するか
  8. 誕生日、入学、卒業などの機会に、
    プレゼントなどを贈ってよいか
  9. 学校行事の参加をするか
  10. 祖父母他、親戚の同席を認めるか
  11. 監護親、非監護親の間での連絡はどのように取るか
  12. 都合が悪くなった場合に面談を振り替えるか
  13. 面会交流についての決まりごとを変更する時の条件

などです。

監護親と非監護親、子供の関係性により、決め事は様々に変化しますから、理解のある弁護士や、場合によっては調停委員の知恵を借りて決めることをおすすめします。


なるべく多く子供と面会するには?

さて、面会交流権についての説明でも触れましたが、面会交流について決めるとき、子供の利益が最優先されなければなりません。

面会の頻度も、その一環として定められます。

どの程度の頻度で会えば、子供の成長を心身ともに妨げないのか、負担にならないのか、といった事情が第一です

監護権を持たない親がこれまでの生活で子供と良い関係を築いており、それを示すことができれば、一般的な面会回数より多い面会回数を希望しても通りやすくなるでしょう

協議では面会の希望回数が折り合わず、調停、審判にもつれこんだとき、第三者である調停委員や裁判官に理解を求めるためには、よりその重要度が増します。


一度決定した面会交流の回数は増やすことができるのか?

面会交流の頻度は、「一度決まったらそのまま」というものではありません。
ですから、一度決定した面会交流の回数も「増やすことができる」と言えます。

これは逆に、「減らすこともできる」とも理解しておくべきでしょう。

面会交流の頻度は、「変更が必要だ」と父母のどちらかが考える都度、基本的には協議して変更することになります。

協議で合意に至ることが難しい場合、離婚時と同様に家庭裁判所へ面会交流調停を申し出ます。
それでも不調になる場合は審判によって決定されます。

調停、審判で重要視されるのは、「前回、面会交流についての条件の決定を行ったときから、面会交流の頻度を増やさなければならない状況の変化があったか」です。

子供が保育所、幼稚園にいる間は月2回、小学校に上がって子供本人の時間を取れなくなってきたら一度回数を減らす、監護親の引率がなくても一人で待ち合わせ場所まで来れるようになったら回数を増やす、など、ここでも優先されるのは子供の都合です。

それまで行ってきた面会の内容が子供にとって良いものであれば、自ずと子供本人から「会いたい」という意志表示があるでしょう。

また、別れた配偶者(監護権を持った親)と良好な関係を築き直すことも、有効な要素として挙げられます。

幼いうちの面会交流は監護親も一緒に行うことがほとんどですが、監護親が非監護親と会うことで精神状態に悪影響があり、それがさらに子供へ良くない影響を及ぼすとみなされた場合、子の福祉を優先して面会交流の回数を抑える、などということもあるからです。


面会交流は、子供のためのもの

ここまで何度も、「面会交流において優先されるのは子供の利益、福祉」としつこくお伝えしてきました。

離婚は夫婦ふたりのみの問題では済まず、子供にとっても一生遺恨を残しかねない出来事です。
子供の健やかな心身の成長を第一優先に、しっかりと離婚後のことを話し合いましょう。

そのことが結果として、子供との面会交流そのものを増やすことに繋がります。