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年収別の養育費の相場はいくらですか?

A:養育費の相場は、夫婦それぞれの年収と子供の数・年齢により相場に違いがあります。 子供の数と年齢で、養育費の相場をまとめてみました。ご覧ください。

養育費には、だいたいの相場の基準となる、養育費算定表が存在します。

そもそも養育費とは、子どもが成人するまでの養育にかかる衣服費や医療費、食費、教育費など生活に必要な経費全般をいいます。

ただし、養育費は、子供が未成熟で経済的に自立していない間支払われるものとされます。

2020年4月に施行される改正民法により、子どもの成人年齢は18歳に引き下げられますが、18歳で経済的に自立している人は現代ではそう多くありません。

状況により、従来の成人年齢である20歳、あるいは大学卒業予定の22歳まで支払を行う、など、終期をはっきり決めておくとことが推奨されます。

取り決めた養育費は、子を直接監護しない親(義務者)が、監護している親(権利者)に、分割して定期的に、もしくは一括で支払いを行います。

分割払いの場合、支払いが滞ったり、支払われなくなってしまうことが問題になることも多く、離婚の際、養育費に関する取り決めを公正証書にしておくことを勧めているところも少なくありません。

支払いが止まってしまう、などのリスクを鑑みて、義務者に支払い能力がある場合は、権利者が一括で支払いを求めることもあるようです。

養育費の算定には、養育される「子どもの数」と「子どもの年齢」さらに、「義務者」と「権利者」の年収によって、金額が異なります。

また、その働いている形態(サラリーマン、もしくは自営業)によっても、その金額は変わってきます。

まずは離婚時、子ども1人、「権利者」の年収が200万円の給与所得者だった場合の、「義務者」の養育費の相場についてみてみましょう。


権利者が年収200万円の給与所得者で、子どもが1人の場合

(権利者年収200万円、子ども0~14歳の場合)

年収 サラリーマン 自営
年収300万 2~4万 2~4万
年収400万 2~4万 4~6万
年収500万 4~6万 6~8万
年収600万 4~6万 8~10万
年収700万 6~8万 8~10万
年収800万 8~10万 10~12万

(権利者年収200万円、子ども15~19歳の場合)

年収 サラリーマン 自営
年収300万 2~4万 4~6万
年収400万 4~6万 6~8万
年収500万 4~6万 6~8万
年収600万 6~8万 8~10万
年収700万 8~10万 10~12万
年収800万 8~10万 12~14万

こちらの表の金額というのは月額の養育費です。

多少幅は持たせてある理由は、個々家庭の事情に対応するためです。

また、15歳以上になると一般的に養育費の値段が上がってきます。また、年収が高いと、養育費も相場が上がります。

義務者も権利者も、しっかり子どもを不自由なく過ごさせるために、子供の年齢によっても養育費の相場が変わることを知っておきましょう。

つぎに離婚時、子どもは1人で「権利者」の年収が400万だった場合の、「義務者」の養育費の相場についてみてみましょう。


権利者の年収が400万円の給与所得者で、子どもが1人の場合

(権利者年収400万円、子ども0~14歳の場合)

年収 サラリーマン 自営
年収300万 2~4万 2~4万
年収400万 2~4万 2~4万
年収500万 2~4万 4~6万
年収600万 4~6万 6~8万
年収700万 4~6万 8~10万
年収800万 6~8万 8~10万

(権利者年収400万円、子ども15~19歳の場合)

年収 サラリーマン 自営
年収300万 2~4万 2~4万
年収400万 2~4万 4~6万
年収500万 4~6万 6~8万
年収600万 4~6万 8~10万
年収700万 6~8万 8~10万
年収800万 8~10万 10~12万

やはり、権利者の年収が増えると養育費は多少減額される傾向にあるようです。

しかしいくら年収があっても、義務者が支払うべき養育費はなくなりません。

では、子どもが2人・権利者の年収が200万円の給与所得での場合、義務者の養育費の相場を見てみましょう。

権利者の年収が200万円の給与所得者で、子どもが2人の場合

(権利者年収200万円、子ども2人、どちらも0~14歳の場合)

年収 サラリーマン 自営
年収300万 2~4万 4~6万
年収400万 4~6万 6~8万
年収500万 6~8万 8~10万
年収600万 8~10万 10~12万
年収700万 10~12万 12~14万
年収800万 10~12万 16~18万

(権利者年収200万円、子どもそれぞれ0~14歳、15~19歳の場合)

年収 サラリーマン 自営
年収300万 2~4万 4~6万
年収400万 4~6万 6~8万
年収500万 6~8万 10~12万
年収600万 8~10万 12~14万
年収700万 10~12万 14~16万
年収800万 12~14万 16~18万

(権利者年収200万円、子ども2人、どちらも15~19歳の場合)

年収 サラリーマン 自営
年収300万 2~4万 4~6万
年収400万 4~6万 8~10万
年収500万 6~8万 10~12万
年収600万 8~10万 12~14万
年収700万 10~12万 14~16万
年収800万 12~14万 18~20万

表を見て分かるとおり、子供が2人いる場合でも、単純に養育費相場が倍になるというわけではありません

もちろん、子どもの人数が多ければ、養育費の相場はそれに伴い上がりますが、養育費の相場にはある程度の幅がありますし、子どもの年齢などによっても変わってきます。

1人の場合とあまり変わらない年収の層もありますが、この表はあくまで目安ですのでよく話し合い、しっかり取り決めを行いましょう。

同じように、子どもが2人いて、権利者の年収は400万円あった場合の、義務者の養育費の相場はどうでしょうか。


権利者の年収が400万の給与所得者で、子どもが2人の場合

(権利者年収400万円、子ども2人、どちらも0~14歳の場合)

年収 サラリーマン 自営
年収300万 2~4万 2~4万
年収400万 2~4万 4~6万
年収500万 4~6万 6~8円
年収600万 6~8万 8~10万
年収700万 8~10万 10~12万
年収800万 8~10万 12~14万

(権利者年収400万円、子どもそれぞれ0~14歳、15~19歳の場合)

年収 サラリーマン 自営
年収300万 2~4万 4~6万
年収400万 4~6万 6~8万
年収500万 4~6万 8~10万
年収600万 6~8万 10~12万
年収700万 8~10万 12~14万
年収800万 10~12万 14~16万

(権利者年収400万円、子ども2人、どちらも15~19歳の場合)

年収 サラリーマン 自営
年収300万 2~4万 4~6万
年収400万 4~6万 6~8万
年収500万 6~8万 8~10万
年収600万 6~8万 10~12万
年収700万 8~10万 12~14万
年収800万 10~12万 14~16万

このように権利者の年収が変わったとしても、子供が2人いることによって養育費の相場がびっくりするほど大きく変わる、ということはありません。

権利者の年収が高くなったこの場合は、義務者の年収が600万円くらいまでなら子供が1人の場合とあまり変わりがなく感じるでしょう

逆に権利者の年収が極端に低くても、義務者が支払う養育費が物凄く極端に多くなる、といったこともないようです。

実際に離婚後子供を育てるにあたり養育費がいくら必要かは、ここまで見てきた算定表の金額を目安として、夫婦間の話し合いにより取り決めることになります。

あくまで標準的な家庭の金額をベースにしていますから、医療費が余分にかかる、私学に通うため教育費が余分にかかる、と言った事情がある場合、話し合いによる取り決めが大きな意味を持つことがわかります。

子どもが3人以上の場合や、権利者が自営である場合など、ここには掲載していない条件での養育費目安を知りたい場合は、下記の養育費算出表をご覧ください。

裁判所:平成30年度司法研究(養育費,婚姻費用の算定に関する実証的研究)の報告について

※養育費算定表は2019年12月23日に更新されました。本ページでは、新算定表に基づいて養育費の相場を更新しています。

算定表に書かれているのはあくまでも基準の相場金額ですが、現在この算定表が話し合いの参考資料として、広く活用されています、見方につきましては、下記で解説しています。



養育費は権利者・義務者双方の収入の変動によって減額を申し出たり、場合によっては増額を争ったりする可能性もあります。

しかし、子どもに対する養育費の支払義務(扶養義務)は、親の生活に余裕がない場合でも、強い義務があるとされています。

自己破産した場合でも、子どもの養育費の負担義務はなくなりません

また、日々の養育費とは別に、大学進学などの大きな節目、また大きく医療費がかかってしまう場合などは、通常の養育費とは別に、費用を請求できる場合もあるようです。

それとは逆に、子どもが大学や専門学校等に進学せず、高校卒業と同時に就職をした場合、養育費の支払いの義務は終わります。
まだ自立していない自分たちの子どもの養育に必要な費用、それが養育費です。

冒頭で記したように、養育費に関する取り決めを公正証書にしておくことを勧めているのは、いざ支払いが滞り強制執行という手段を選ぶという時に、格段に手間が少なくなるからです。

養育費の支払い義務者も、手元から子供が離れてしまっても、親としての責任があることには変わりありません。
養育費の支払いを怠るということはモラルが欠けた行為です。

ですが、離婚し、離れ離れで生活することになると、養育費の支払いが滞ってしまったり、支払われなくなってしまういい加減なことが世の中では多いようです。そうならないために、最初にきちんと取り決めをすることはとても大事です。

また、養育費の請求権は子どもの権利でもありますので、親権者がもし権利を放棄したとしても、子ども自身が請求できる場合もあるようです。

義務者は子供が成人・独り立ちするまでしっかり養育費を支払い、権利者も子供のためにしっかり請求することが、親としての大きな責任であり務めです。

きちんと責任を果たす努力をしましょう。



<おススメの文献>
「第2版 面会交流と養育費の実務と展望―子どもの幸せのために―」棚村政行
「養育費・婚姻費用の新算定表マニュアル~具体事例と活用方法~」日本弁護士連合会両性の平等に関する委員会
「新版 子連れ離婚を考えたときに読む本」新川てるえ