興信所の由来は？
探偵との違いはなんですか？
興信所の由来とは？
興信所とは、「信」は信用、「興」は信用を『興（おこ）す』、
つまり、信用を確かめ、信用の度合いをはっきりさせるという発想を名前にした言葉です。
辞書でも「興信」について「信用を興すという意」といった説明が見られ、語感としても「信用の実態を明らかにする」方向性を含んでいます。
その意味のとおり、興信所はもともと企業や個人についての信用状況、取引にあたっての判断材料となる情報などを調査し、依頼者に提供する役割を担ってきました。
日本で「興信所」が、企業信用を調べる専門機関としてはっきり成立していくのは明治期で、代表的な起点としては1892年（明治25年）がよく挙げられます。
ここから先、興信所は時代の要請に合わせて役割を広げ、今日では「信用調査」だけでなく、個人の所在や行動の確認なども連想させる言葉として使われるようになっていきます。
興信所の起こりと歴史
興信所の由来について調べていくと、「紳士録」や「興信録」と呼ばれる書物に行き当たります。
紳士録は、人物の経歴や立場をまとめた名簿のようなもので、もともとはイギリスの Who’s Who のような人名録文化に連なる発想を持っています。
社会の中で影響力を持つ人や実業家について、必要な情報を一冊に集め、参照できるようにするという文化は、近代社会の情報整理のあり方と噛み合って広がっていきました。
この系譜の中には、単なる人物紹介にとどまらず、「信用」という観点で人物や組織を見ようとするものも現れます。そこで出てくるのが「興信録」という呼び名です。
興信録の中には、企業であれば営業の概況や資産・財産の手がかり、代表者であれば生年月日・住所・学歴・出身地・家族構成・趣味といった事項まで、当時の社会が「信用判断に関係する」と考えた情報が幅広く記されるものもありました。
つまり「興信」という発想は、相手をよく知り、信用の度合いを見きわめるために、情報を集めて整える営みそのものだったと言えます。
では、なぜこのように信用を調べることが必要な状況が生まれたのでしょうか。
信用取引は、すぐに現金で決済しなくても取引を成立させられるため、商売を回しやすくし、事業の成長を後押しします。
一方で、決済までに時間が空くため、その間に相手先の資金繰りが悪化したり、事業が行き詰まったりすると、代金の回収ができず損失につながる危険が残ります。
便利さと引き換えに、「相手が期日まで持ちこたえられるか」という不安がつきまとう取引形態でもあったのです。
だからこそ、「本当に信用できる相手なのか」を事前に確かめる必要が出てきます。
日本では明治期、とくに19世紀末から20世紀初頭にかけて信用調査の仕組みが形になり、興信所が「取引の安全性」を支える役割として定着していきます。
実際、当時の興信所の中には、銀行など金融側の実務とも結びつきながら、出資や協力を受けて設立されたと語られるものもあります。
信用取引が広がるほど、金融は「信用の見極め」を必要とし、調査はその土台となったと考えると興信所が金融と近い距離で育っていったことは理解しやすいでしょう。
そして時代が進むにつれて、興信所は企業信用だけでなく、個人の所在や素行など、より広い領域へも調査が広がり、現代の「興信所」像につながっていきます。
興信所と探偵の違いは？
興信所と探偵の違いを説明する前に、まずは興信所と同じように、探偵という単語の由来を説明します。
「探」はそのまま、さぐるという意味で、「偵」は様子をうかがう人という意味です。
日本ではこの「探偵」という語は、現代の「民間の探偵」だけを指してきたわけではなく、もっと広い意味合いで用いられてきました。
たとえば概説では、江戸時代の同心や岡っ引のように治安の現場で探索や聞き込みに当たった人々が「探偵方」と呼ばれた、と説明されることがあります。
明治期もしばらくは、警察側の捜査に関わる人を「探偵」と呼ぶ用法が残ったとされ、そこから徐々に「民間が依頼を受けて調べる」という意味合いへ比重が移っていきました。
英単語の「detective」も民間の探偵だけでなく警察の刑事にも使われるため、「探偵」という語は捜査に関わる側の意味合いを含みやすいと言えます。
一方の興信所は、名前が示すとおり、もともと「信用」を確かめる、取引の安全性を高めるための信用調査を核として発展してきました。
企業の支払い能力や経営の安定度、代表者の信用といった、判断材料となる情報を集めて整理し、依頼者に報告する。これが興信所の原型です。
つまり言葉の出発点だけを比べれば、興信所は信用（取引や判断のための信用情報）に重心があり、探偵には所在や行動、事実関係の把握など「調べる」行為に重心があるという違いが見えてきます。
ただし現代の日本では興信所と探偵社の業務はかなり重なっています。
名称が違っても、依頼内容に応じて調査し、結果を報告するという点では共通する部分が多く、実務では看板の呼び名より「何をどの範囲で、どんな方法で調べるのか」「契約や説明が明確か」が重要になります。
下記のページには、探偵に依頼できる調査内容を掲載していますが、興信所でも同じ調査ができますので参考になさってください。
興信所の調査中は、対象者はわかるもの？
興信所が企業や個人の調査を行うにあたって、調査の対象者（社）にバレてしまうのかどうかが気になるという方は多いです。
コソコソと自分のことを調査されていたら、良い気分ではないと想像されるのでしょう。
また、これから結婚や雇用契約、重要な取引などを控えて相手について調べたいときに、興信所に依頼していることが知られてしまったら決まりが悪い、という事情もあります。
結論から言えば、興信所の調査は一般に対象者に気づかれにくい形で進むことが多い一方で、調査の種類や状況によっては、対象者が気づく（知る）形になることもあります。
つまり「必ずバレない」「必ずバレる」ではなく、調査の次第で結果が変わるというのが現実です。
まず、対象者が「気づきにくい」調査が成立するのは、尾行・張り込みのように、対象者に接触せずに行動事実を確認するタイプの調査です。
この場合、調査側は距離の取り方や時間帯、体制の組み方を工夫して、対象者に不自然さを感じさせないようにします。
そのため、対象者は最後まで違和感を持たないこともあります。
ただし、対象者が警戒している、生活圏が狭い、人通りの少ない場所が多い、調査が長期化して遭遇回数が増えるといった条件が重なると、対象者が「同じ人（車）を何度も見る」といった形で違和感に気づきやすくなります。
気づかれるかどうかは、対象者の性格や環境、調査の難易度に大きく左右されます。
一方で、調査には最初から「対象者が知る形」で進むものもあります。
興信所の調査は個人情報やプライバシーに触れやすい仕事なので、警察庁が示している「興信所業者が講ずべき個人情報保護のための措置の特例に関する指針」では、本人への「利用目的の通知等」について考え方が整理されています。
その指針では、次のような場合は、対象者に通知等をせずに取り扱い得る典型例として挙げられています。
- 調査対象者が依頼者の配偶者である場合
- 調査対象者が依頼者の親権に服する子である場合
- 調査対象者が依頼者の法律行為の相手方(契約当事者)になろうとしている場合
- 依頼者が犯罪やその他の不正行為による被害を受けていた場合
この4つに当てはまらない調査では、対象者や関係者の協力を得て進めるほうが適切になることもあります。
その場合は、任意のアンケートに答えてもらう体裁をとったり、興信所側が名乗った上で照会・聞き取りを行ったりと、対象者が「調査が行われている」ことを知る形になりやすくなります。
また、調査で得た情報の扱いも重要です。
同指針では、必要以上に情報を蓄積しないことが重視されており、たとえば対象者の個人情報を検索できるように体系化した個人情報データベース等は原則として保有しないこと、依頼目的を達した後は不要となった情報を適切に処分すること、といった考え方が示されています。
依頼者としては、調査後に資料がどう保管され、いつまで保持され、どのように処分されるのかを契約時に確認しておくと安心です。
そして最後に、もし「絶対にバレない」「どんな方法でもできる」といった説明をする事業者がいたら注意が必要です。
調査には現実的な限界があり、違法・強引な手段は許されません。
契約前には、調査の目的、方法、費用、気づかれた場合の対応方針を具体的に質問し、書面で明確にすることが大切です。
納得できないまま契約を急がされたり不可解な対応をされたりした場合は、消費生活センターなどの相談窓口を利用することも選択肢になります。
