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DV対策法とはどのような法律ですか?

A: ドメスティックバイオレンス(DV)被害の防止と被害からの保護を目的とした法律です。

家族からの暴力や恋人からの暴力。

DV(ドメスティックバイオレンス)は、表面化しにくい問題だと言われています。
さんざん暴力をふるった後で、急に態度を変えて反省したり、泣いて謝ってくるDV加害者が多いことが、その原因のひとつです。

またDV被害者の方も、
「やさしいときもあるから」
「大切に思ってるからこそ暴力を振るわれる」
「私に悪いところがあるから…」
と、相手の暴力を正当化してしまったり、自分に責任があるのだと思い込んで、誰にも相談できないでいる方が多いのです。

被害を受けていることに気づき、保護をもとめること。
簡単そうに思えるこの一歩が、DV被害を受けている人にとっては難しい決断になるようです。

■DV防止法とは

日本には、DV被害者を救うために、DV対策法・DV防止法・配偶者暴力防止法などと呼ばれる法律があります。

DV対策法の正式名称は、『配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律』といいます。
2001年10月13日に施行され、現在までに幾度かの改正法が施行されています。

身体的暴力を受けている状況だけでなく、適用範囲に精神的暴力が含まれるようになる、保護命令申し立て範囲の拡大が行われる、子供に対する接近の禁止命令が追加される、保護されるべき被害者や親族周辺へのつきまといの禁止が盛り込まれるなど、法律施行後に見つかった穴を埋めるように、度重なる法の改正がなされています。

保護命令の対象である「配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫」の中の示唆される【配偶者】には、内縁や事実婚といわれる関係も含まれ、“生活の本拠を共にする交際相手”(同棲関係)についても、この法律を準用することとなっています。

さらに過去の事例から、離婚後や交際関係が解消された後でも、保護命令の対象となることもポイントです。


■DV防止法の「保護命令」とは

DV防止法の要である保護命令には種類があり、保護命令に違反した場合は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科せられます。
DV防止法に定められている保護命令は、下記の5つの命令になります。

  1. 被害者への接近禁止命令
  2. 被害者への電話等の禁止命令
  3. 被害者の子に対する接近禁止命令
  4. 被害者の親族等への接近禁止命令
  5. 退去命令

「1.被害者への接近禁止命令」は、DV加害者が被害者につきまとったり被害者の付近を徘徊する事を、6ヶ月の間禁止するものです。
「2~4」の命令は、「1」の命令の期間中に各行為を禁止するものです。
「1」の命令実効性を確実にするための命令であるため、単独で求めることは出来ません。
「1」と同時あるいは「1」の命令が先に出ている場合のみ発令されます。

また「2.被害者への電話等の禁止命令」は、電話だけでなく、他の詳細な禁止行為も設定されています。
以下の通りです。

  • 面会の要求
  • 行動の監視をにおわせる言動
  • 無言電話や、ファ
  • 著しく乱暴・粗野な言動をする行為
  • ックス、メールなどを連続して送信する行為
  • 夜間(午後10時~午前6時)の無言電話やファックス、メールを連続して送信する行為
  • 汚物や動物の死体、その他不快感・嫌悪感を抱くようなものを送りつける行為
  • 名誉を傷つけたり、また名誉を傷つけたことを知りうる状況にする行為
  • 卑猥な言動や卑猥な文章・画像、その他の物を送りつけるなどして、性的羞恥心を攻撃する行為。

■まとめ

2018年度、都道府県や市町村が設置している配偶者暴力相談支援センターでのDVに関する相談件数の総数は、114,481件。
また2019年、警察で受けたDVの相談件数は8万2,207件で、DV防止法施行後最多です。

DVの相談件数は年々増加の一途をたどっています。

誰かにDV被害を打ち明けるのは、とても勇気のいることでしょう。
ですが、相談することで、今の苦しい状況からご自身や大切なお子さんを救い出すためのきっかけになります。
今、DV被害に苦しんでいる方は、助けを求めるという選択肢をどうか検討してみてください。