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母子家庭にはどんな手当が支給されますか?

A: 母子家庭に支給される手当のうち代表的なものとして、児童扶養手当が挙げられます。その他にも生活の不安を軽減してくれる手当、補助、免除、減免制度が多数ありますので、以下でご紹介します。

母子家庭で支給される手当と必要な手続きについて

離婚などの理由から、母親一人で子育てをしなくてはならない母子家庭は、経済的に困窮するケースが多く報告されています。

本来なら、夫婦二人で負担する子育てを、全て母親一人でやらなくてはならない。

そうなったとき、母子家庭の経済的な負担を少しでも減らすため、国や自治体で母子家庭に手当を支給しています。

この手当は、自ら申請をしなければ支給されません。
つまり、制度そのものを知らないことが、損をすることに直結してしまうのです。

手当を支給してもらうために必要な手続きと、どのような手当を受け取ることができるのか事前に確認が必要です。

母子家庭が受け取れる手当とは

母子家庭は、どんな手当が受け取れるの?

母子家庭が受け取れる手当はいくつかあります。一番認知されている手当に「児童扶養手当」があります。

児童扶養手当は、父母が何らかの理由(主に離婚)によって、子供を一人親で養育していく場合に、地方自治体から支給される手当のことです。

お子さんが「18歳を迎える誕生日以後、最初の3月31日を迎えるまで」、児童扶養手当支給の対象となります。
(お子さんに政令で指定される程度の障害がある場合、20歳の誕生日を迎えるまでが対象期間です。)

令和元年11月現在、対象のお子さんが1人の家庭には、全額支給で月42,910円が支給されます。
また、対象の児童が2人であれば10,140円、3人目以降は都度6,080円が加算されます。

ただし、児童扶養手当には所得制限があり、受給者(この場合母)の所得、及び受け取っている養育費が増えるにつれて支給額は減額されるので注意が必要です。

支給額は物価スライド制を導入しており、年度ごとに改定されます。
現在の状況を知りたい場合、お住まいの地方自治体の窓口にお問い合わせください。


児童扶養手当の他に、母子家庭で受け取れる手当には下記の物があります。


  • 児童手当
  • 児童育成手当
  • 住宅手当

この3つが児童扶養手当以外で、母子家庭が受け取れる主だった手当になります。
(児童手当は母子家庭、ひとり親家庭に限らず、子供を養育している場合は受取可能です)

これらの手当は、それぞれ支給してもらうために手続きが必要です。
また、地方自治体からの手当は所属する自治体によって金額、所得制限などが異なる場合があり、自治体によっては実施していないものもあります。

自分が生活している自治体の手当について確認するためには、自治体HPや役場で職員に訪ねる必要があります。

手当を受け取るための手続きでは、必要書類を揃える必要があります。 この必要書類で重要な物が、「戸籍謄本」です。

母子家庭では離婚をした時、自分の戸籍を作るか、元の戸籍(母の両親の戸籍)に戻すことになります。

母親は、一つ前の戸籍(両親の戸籍)に戻ることが可能ですが、子供は母親の前の戸籍に一緒に入ることができません。
母親の旧姓を子供に名乗らせる場合、母親が旧姓で新たな戸籍を作る必要があり、その戸籍に子供を入れることが必要です。

自分の戸籍は離婚の手続きを行ったときに移したと思いますが、子供の戸籍はまだ移していないという方はいませんか?
子供の戸籍をまだ移していない、離婚した父親の戸籍に子供の戸籍が入ったままになっているという方は、手当の受給手続きの前に子供の戸籍の移動手続きを行ってください。
戸籍を後から変更すると、受給に関しても再度変更手続きを行わなくてはいけなくなります。

もし子供の戸籍を前夫の戸籍に残したままにするのであれば、母の戸籍謄本に加えて、別途前夫と子供が入った戸籍の謄本が必要です。
ここまで見てきた4つの手当以外にも、健康保険料、医療費など、生活に直結するさまざまな支出への公的補助があります。詳しく見ていきましょう。
母子家庭が受けられる補助や免除について

先程紹介した、児童扶養手当などの各種手当は、手続きを行い申請が通れば、それぞれの給付元から月々(あるいは決められた支給月)に母親の口座へ振り込まれます。

この手当以外に、母子家庭では様々な補助や免除を受けることができます。

  • 健康保険料の免除
  • 医療費助成
  • 公共料金の割引
  • 保育料の減額
など

この補助や免除(減免)は、直接お金をタイプの手当とは違い、例えば健康保険料の支払い金額を免除(または減額)して納めることができるなど、家庭の支出を抑えることができます。

まず、健康保険料の免除の手続きでは、国民健康保険と、勤め先企業で加入する社会保険では手続きが違います。
社会保険を使用する場合は扶養家族がいる旨を所定の届け出用紙で提出すれば企業側で手続きをしてもらえるところがほとんどですが、国民健康保険の免除手続きを行う場合、各自治体の役場で申請が必要になります。

医療費助成、保育料の減額についても、自分から窓口を訪れて確認しなければ、離婚したからと言って案内をもらえたりはしません。

また、公共料金の割引制度については、市町村区が管轄する水道料金のみ対象であったり、所得制限などの要件が厳しいものであったり、そもそも自治体によっては割引制度を行っていないケースがあったりします。

そのため、この割引制度が適用される家庭はそう多くありません。このことも、制度の知名度が低い理由のひとつとして挙げられます。

離婚の手続きの前に、ご自分のお住いの自治体にどんな補助制度があるのか、自分は適用対象になるのか、窓口で相談することをおすすめします。

一人親になって、怪我や病気で急に働けなくなった場合、生活費が大変です。どんな補助制度があるのか?次の項目で、解説したいと思います。
生活保護や公的貸付制度を利用する

仕事をしたくても仕事が出来ない何らかの理由があり、子育てもしなくてはならない母子家庭では、生活保護の受給を考えるケースも少なくありません。

生活保護を受けるためにはいくつかの条件があります。

  • 資産の有無
  • 就労能力の有無
  • 手当の活用状況
  • 扶養義務者の有無

資産の有無とは、そのままの意味で、資産の有る無しなどが調べられます。

就労能力の有無とは、母親に仕事を行うための能力があるかどうか、母親の健康状態や仕事に対する意欲など、働くことが出来るのかを調べます。

手当の活用状況は、これまで紹介したいくつかの手当を活用しているかを確認します。すでに使用しているのならそれも加味して該当するかを考慮されますし、活用されていないようなら、生活保護の前にまずは手当の受給手続きを推奨されます。

そして、最後に扶養義務者の有無です。

離婚した子供の父親や、その他親族から生活の援助を受けられないか調査が入ります。
金銭的な援助を受けられる相手がいる、と判断される場合、生活保護の条件には当てはまらなくなる可能性があります。

これらの条件を検討して、母子が生活するのに十分な収入がないと判断された場合、生活保護を受給することが出来ます。

また、生活保護の他に母子家庭が利用できる制度として、「母子福祉資金貸付制度」があります。

これはいわゆる国(自治体)に借金をして、借りたお金で当面の生活を行うというものです。

消費者金融などでお金を借りようとしても、仕事が無い返済能力が無いとなれば、お金を借りることは出来ません。

しかし、「母子福祉資金貸付制度」を利用すれば、子供の大きな出費があった場合にその支払に充てることが出来ます。

手当の受給手続きから保険料の免除・減額手続きまで

母子家庭になった、これから離婚をして母と子2人での生活に不安があるという方は、必ず手当の受給手続きと保険料などの免除・減額手続きを行ってください。

離婚した後、子供が生活に苦しまないために、また自分自身の苦労が少しでも減るように、これらの手続きは自分の手で行う必要があります。

手続きがわからない場合は、自分が生活している地域の役場にまず相談してみることをおすすめします。


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